日本郵便、都内郵便局の集配機能を再編、江東区で新たな物流施設を取得

日本郵政と日本郵便は10月2日、都内郵便局の集配機能を再編すると共に、日本郵便が東京都江東区で新たな物流施設を取得したと発表した。銀座郵便局と京橋郵便局の郵便・物流機能を近隣拠点などへ移転し、集配拠点の跡地では不動産活用を進める方針。日本郵便の中期経営計画「JPプラン2028」で掲げる「集配拠点再編と連動した不動産開発」の一環となる。

新たに取得した物流施設は東京都江東区新砂に位置し、新東京郵便局とグループ会社の日本郵便輸送・東京支社に隣接する。土地面積は約5万9000平方メートル、建物面積は約15万平方メートル。鉄筋コンクリート造の地上5階建てで、2017年1月に竣工した施設。

今後は、新東京郵便局を一体的な物流拠点として運用する。さらに、日本郵便輸送・東京支社との連携も強化し、相乗効果の創出を通じて総合物流企業としての価値向上をめざすとしている。

今回の取り組みは、日本郵政グループが5月15日に公表した「JPプラン2028」に基づくもの。都市部の郵便・物流機能を再編し、拠点機能の効率化と不動産開発を一体的に進める戦略に位置付けている。

再編候補として示しているのが、銀座郵便局と京橋郵便局。両局の郵便・物流機能は、近隣郵便局や今回取得した物流施設などへ移転する方針だ。

銀座郵便局の郵便・物流機能については、中期経営計画の期間中である2028年度までに移転を実施する。集配拠点の移転後は、跡地の不動産開発を進める。

日本郵便は、都市部における集配拠点の再編と物流機能の集約を進めることで、物流事業の強化と不動産活用の両立を図る考え。

今回取得した物流施設を新東京郵便局などと一体的に運用する一方、都心部の銀座・京橋両郵便局では集配機能を再編し、跡地の有効活用につなげる。