OpenAIが「ChatGPT」で始めた「Business Hub」とは? プロフィール管理やデータ分析など利用可能に、一部新機能は米国限定でスタート

OpenAIは、企業がChatGPT上で商品情報を管理し、ユーザーとの接点を把握できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開した。顧客の質問に対応する「Business Agent」も提供し、米国の対象EC企業などから提供を始める。

鳥栖 剛[執筆]

7:30

OpenAIは11月10日、企業が「ChatGPT」上で自社情報を管理し、ユーザーとの接点を把握できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を発表した。

企業向けの登録・管理機能「Business Hub」を通じて、企業情報や商品フィードを登録できるほか、「ChatGPT」上での企業への言及数やWebサイトのクリック数などを集計したインサイトを確認できる。

あわせて、企業がユーザーからの商品・サービスに関する質問に対応する「Business Agent」も提供する。この機能は、まず米国の対象となるEC企業とオンラインサービス企業から利用を開始する。

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企業情報登録画面のイメージ

企業情報や商品フィードを登録し、「ChatGPT」上の情報を最新に

企業は「Business Hub」で自社の事業者情報を登録し、認証を受けることで、企業の基本情報を更新できる。また、価格や在庫状況を含む商品フィードも追加可能。これにより、ユーザーが商品やサービスを検討する際、企業が提供する最新情報を「ChatGPT」が参照できるようにする。

「ChatGPT」が利用可能な地域に所在する対象企業は、「Business Hub」から登録を申請できる。既存のOpenAI Enterpriseの顧客や広告主は、OpenAIの担当者を通じて登録できる。

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「Business Hub」の登録申請画面のイメージ

「Shopify」を利用する事業者は、「Business Hub」または管理画面からストアを接続できる。OpenAIによると、「Shopify」の対象商品は「Shopify Catalog」を通じて、すでに「ChatGPT」に統合されている。

「ChatGPT」上での企業との接点を集計したインサイトを提供

「Business Hub」では、「ChatGPT」上で企業がどのように見つけられ、ユーザーと接点を持ったかを集計したインサイトを確認できる。

具体的には、企業への言及数やプロフィール閲覧数、Webサイトのクリック数のほか、自社サイトが引用された会話に共通するトピックなどを把握できるとしている。

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「Business Hub」で確認できるインサイトのイメージ

OpenAIは、ユーザーのプライバシー保護のため、ユーザーと「ChatGPT」の会話や「Business Agent」とのチャットを企業に共有しないと説明している。インサイトは集計形式で提供し、会話ややり取りが一定数の基準に達した場合にのみ利用できる。

商品選びを支援する「Business Agent」

事業者登録を完了した対象企業は、「Business Agent」を構築・テストし、「ChatGPT」上で公開できる。現時点の対象は米国のEC企業とオンラインサービス企業。

ユーザーは「ChatGPT」の回答に表示された企業のプロフィールに移動し、「Business Agent」が利用可能な場合は、商品やサービスについて企業のエージェントに質問できる。たとえば、複数の商品を比較したり、自分のニーズに合う商品や機能を確認したりできるという。

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ユーザーが「ChatGPT」の回答に表示された企業からプロフィールに移動する様子のイメージ

「Business Agent」との会話は、企業のエージェントとのやり取りであることを明示する。ユーザーの「ChatGPT」上での元の会話や、ChatGPTが独立して提供する回答とは区別して表示する。

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「Business Agent」により商品やサービスについて企業のエージェントに質問する様子のイメージ

また、企業は「Business Agent」をスポンサー付きエージェントとして設定し、「ChatGPT」広告のリンク先にすることもできる。広告は広告であることを明示し、ChatGPTの回答とは分けて表示するという。

今後、提供地域や対象業種を拡大へ

OpenAIは、「ChatGPT」の内外で、企業が直接、あるいはエージェントを通じて顧客とつながるための手段をさらに模索していくとしている。

今回の取り組みについて、意思決定する人々にとって「ChatGPT」をより役立つものにするとともに、企業に新たな参加と成長の機会を提供する狙いを示した。

今後は「Businesses in ChatGPT」と「Business Agent」の提供をより多くの市場や業種へと拡大し、さらに複雑なニーズを持つ組織向けのツールを構築する予定だ。

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