OpenAIの「ChatGPT」が日本で広告表示をスタート、Freeと「Go」利用ユーザーが対象

OpenAIは、日本で対話型AI「ChatGPT」における広告表示を始めた。広告は試験的なパイロット運用として展開する。日本市場では、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが国内ローンチパートナーとして対応する。

OpenAIは今回の日本での広告表示に先立ち、基本方針として、広告は「ChatGPT」の回答に影響せず、スポンサー表示を明示した上で回答とは分けて表示すること、広告主に会話内容や個人情報を共有しないこと、ユーザーが広告のパーソナライズ設定や広告データの削除をコントロールできることなどを案内していた。

現在広告が表示されるのは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの、ログイン済みの18歳以上のFree利用ユーザーと低価格プラン「Go」の利用ユーザーで、Plus、Pro、Business、Enterpriseなどの上位プラン利用者は対象外となる。日本でも同様のユーザーに表示していると見られる。

広告表示のテストを段階的に各国へ広げる方針も事前に示しており、5月時点で日本のほか、英国、メキシコ、ブラジル、韓国を拡大先としてあげていた。

「ChatGPT」上の広告は、対話の途中に割り込むポップアップ型ではなく、会話体験に自然になじむ情報や選択肢として表示される設計が特長だ。スポンサー提供であることを明示し、通常の回答とは視覚的に区別する。広告主が取得できるのは、表示回数やクリック数などの集計情報に限られ、会話内容や個人情報は共有されない。18歳未満のアカウントや、健康、メンタルヘルス、政治など機微性の高いトピックでは広告を表示しない運用も採る。

OpenAIの広告は日本では国内ローンチパートナーとして、電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェントが相次いで対応を打ち出した。電通デジタルは6月18日、OpenAIとdentsu Japanの戦略的連携に続き、「ChatGPT」広告の国内展開に向けたパイロット運用を始めると発表した。クライアントに対し、活用方針の策定や効果検証、導入・実装までを一貫して支援するとしている。

サイバーエージェントは6月18日、AIで広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD」において、「ChatGPT」広告に適したアセット生成の提供を開始した。想定される会話トピックに応じて、ブランド名や価格訴求だけでなく、利用シーンや課題に沿ったベネフィット訴求・問題解決型の表現を設計し、会話体験に自然になじむ広告クリエイティブの制作・運用を支援する。専任チームによる配信設計や、数百〜数千規模の会話パターン設計にも対応するという。

Hakuhodo DY ONEも6月18日、「ChatGPT」広告の国内ローンチパートナーとして取り扱いを始めた。