佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、個人情報流出の可能性。荷物の集荷・配達は通常営業
10月5日 8:30
しまむらと「ドラゴンクエスト」がコラボ。全国の実店舗で販売
9月30日 10:00
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセスで個人情報流出の可能性/佐川急便が宅配便などの届出運賃・料金を改定へ【ネッ担アクセスランキング】
10月9日 8:00
人気記事ランキング
最新記事: 2026年10月30日
通販新聞ダイジェスト
最新記事: 2026年10月13日
EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」
最新記事: 2026年10月27日
ヨドバシグループ、アスクル、カインズ、楽天、LINEヤフー、ファンケル、イズミセなどが登壇【ネッ担2026秋 11/5+6赤坂でリアル開催】
9月16日 8:30
AIに選ばれないECは淘汰される。「AI需要予測」から「購買代行」までエージェンティック・コマース時代のEC戦略【8/26オフライン開催】
8月26日 17:20
カウネット、プラスなどに学ぶ法人向けBtoBビジネスのDX化、EC化の成功ポイント【懇親会あり7/29リアル開催】
7月29日 17:00
なぜマーケットプレイスはAIに選ばれるのか。AIに「見つからない」ECサイトからの脱却
10月28日 8:00
エージェンティックサーチ時代のEC戦略。なぜ今、検索とUGCの強化が不可欠なのか
10月14日 7:00
BtoB-ECの収益を決めるリピート率はどう伸ばす? チャネルトーク×ZETAが明かす「検索×AIチャット」を活用した業務自動化とCX向上
10月5日 8:00
業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室・Web担
[運営] 株式会社インプレス
消費税率8%、ベネッセの個人情報流出問題、スマートフォン市場拡大などが通販業界にとって関心が高かった
通販新聞
2014年12月25日 10:00
熊本地震をはじめ、消費増税の延期決定、大規模な顧客情報の流出などインパクトのあるニュースが相次いだ
2016年7月4日 9:00
サイト構築を委託した外部企業の責任を問うた裁判では、システム会社に必要な対策をしていなかったとする重過失を認めた
2017年3月14日 7:00
サービス事業者を装いID・パスワードなどをだまし取る「フィッシングメール」の被害に遭うEC事業者が増えています。顧客の個人情報漏えいはECサイトや事業の存続に関わる問題のため、メールの見分け方や対策方法などをしっかり確認しましょう
E-Commerce Magazine
2020年11月10日 9:00
被害を受けたのは「宗家源吉兆庵オンラインショップ」。システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという
瀧川 正実
2022年5月27日 8:00
流出した可能性があるのはクリーンテックスが直接消費者に配送する商品を購入した顧客の配送先情報。クリーンテックスの社内サーバーが、悪意のある第三者から不正アクセスを受けた
石居 岳
2022年7月21日 8:00
山田養蜂場、東洋新薬グループのフォーマルクラインは、テレマーケティング業務をNTTマーケティングアクトProCX(NTT-MA)に委託していた
2023年10月20日 7:30
クレジットカード情報は自社で保存しない運用を採用していたが、悪意のある第三者によりWebサーバ上に不正なコードが追加され、カード情報が保存されるよう改変されたとしてい
松原 沙甫[執筆]
2024年5月24日 7:00
ECサイトの一部システムの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスにより、「WebShell」(Webサーバへ不正にアップロードされるバックドアプログラム)が設置され、サーバー内の不正操作が行われた
2024年5月24日 8:00
原因は、自社ECサイトの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
2024年5月29日 7:00
システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざん。クレジットカード情報はサーバに保存しない仕様だったが、第三者による不正アクセスで保存されるよう改変されていた。
2024年8月1日 8:30
2024年4-6月におけるカード情報の漏えい事件数は2024年1‐3月と比べ2.5倍の15件、カード情報流出件数は同約5倍の12万727件。前年同期間比でみると事件数は3倍、ECサイトからのカード情報流出件数としては11倍超となった
鳥栖 剛[執筆]
2024年11月8日 7:30
公式ECサイト「ウエルシアドットコム」に携わる従業員が10月24日、サポート詐欺のWebブサイトへ誘導され、遠隔操作ソフトをインストールされた。これにより、不正アクセスを受けたことが判明した。
2024年11月11日 9:00
不正アクセスによる被害を受けたECサイトは創価学会の仏具・書籍などを販売する「博文栄光堂オンラインショップ」。クレジットカード情報(1万8394件)などが漏れた可能性がある。
2024年11月13日 9:30
不正アクセスによる被害を受けたECサイトは「こども栄養バランスmog オンラインストア」。原因は、委託先カートシステム運営会社のサーバーが不正アクセスを受け、カートシステムの一部が改ざんされたためという。
2024年11月15日 9:00
駿河屋によると8月4日に、ECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認。調査の結果、改ざんにより、顧客が決済時に入力した情報が外部に流出する状態となっていたことが判明した。
2025年8月19日 9:30
アスクルは10月31日に公表した個人情報流出について、流出件数の拡大を確認したと報告した。
2025年11月13日 7:30
アスクルが運営する法人向けECサイト上では、「12月3日から一部商品の注文再開に向けた準備を進めている」としている。
2025年12月3日 7:30
漏えいの可能性がある件数は、クレジットカード情報が3万431件、付随する顧客情報が2万9932人分。
2025年12月8日 8:30
アスクルは現在、倉庫管理システム(WMS)を利用しない暫定運用で対応しており、WMSを使用した在庫商品の出荷は一部物流センターで12月中旬以降に再開する予定。
2025年12月8日 6:00
アスクルはランサムウェア攻撃の影響調査結果と安全性強化に向けた取り組みについて報告した。攻撃の手口や被害範囲の詳細も明らかにした。
2025年12月15日 8:30
アスクルは不正アクセスの再発防止策や、システムの復旧・再構築に関する対応内容を詳細に明らかにした。
2025年12月15日 9:00
アスクルは12月17日ぁら、物流拠点の「ASKUL東京DC」「ASKUL関東DC」で、物流システムを使用した商品出荷を再開する。
2025年12月17日 6:30
個人情報保護法の改正方針案が公表された。AI開発を含む統計利用での同意不要化、委託先の義務見直し、軽微な漏えい時の本人通知緩和、大量データ不正利用への課徴金、Cookie等の不適正利用禁止や顔特徴データの厳格化など、EC事業者が押さえるべきポイントを解説する。
1月23日 8:30
オーダーカーテンEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセス被害。カード情報約1万件を含む個人情報流出の可能性と、事業者の対応状況をまとめた。
1月28日 9:00
サイバーセキュリティクラウドの調査によると、2025年のインシデント公表は前年比約1.4倍の165件に増加。個人情報漏洩は約2190万件、原因は不正アクセスが最多だった。
2月12日 9:30
ビューティガレージのプロ向けBtoB-ECサイトで不正アクセスが発生し、カード情報漏えいの可能性が判明。2月6日23時からカード決済を停止し、フォレンジック調査を実施中。再開は改修・再発防止後とする。
2月27日 8:30
アスクルは3月16日から主要駅や新聞、Web動画などでブランドメッセージ広告を展開。システム障害のお詫びと感謝を発信し、仕事場・くらしを支える姿勢を伝える。
3月18日 8:30
ニチレイグループで発生した不正アクセスによるシステム障害が、通販・EC実施企業にも波及している。コープデリや東海コープの宅配で欠品の可能性が出ているほか、ニチレイフーズダイレクトはWebサイトを一時休止、KFCではオンライン注文を停止している。
7月17日 7:00
ニチレイは7月17日、サイバー攻撃によるシステム障害の影響を受けていた冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務を順次再開した。生協宅配では欠品が続く一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月22日に全店舗で通常営業を再開した。
7月22日 7:00
EストアーのECプラットフォーム「ショップサーブ」で不正アクセスが発生し、最大で延べ885万3839件の個人情報が漏えい。会員ID・パスワードやカード情報の一部に加え、店舗管理画面やFTPの認証情報、振込先口座情報も流出対象となっている。
8月5日 7:00
トレジャー・ファクトリーの子会社カインドオルが運営するECサイトで不正アクセスが発生し、最大13万6464人の個人情報が漏えいした可能性が明らかになった。原因はフィッシングメールを通じた認証情報の流出で、二段階認証未設定などの管理不備も判明している。
9月1日 9:00
佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスを確認したと公表、10月1日には個人情報流出の可能性を明らかにした。
ミスターマックス・ホールディングスは、「MrMaxアプリ」とオンラインストアのサーバーが不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出したと公表。対象は最大173万5154人。クレジットカード情報やパスワードの流出はしていない。
10月7日 7:30
不正アクセスによる被害が各業界で相次ぐなか、EC・通販業界でも個人情報漏えいやサービス停止など実務への影響が広がっている。自社や利用中の外部サービスでインシデントが発生した場合に備え、初動対応から報告・公表、復旧・再発防止までの基本手順を整理する。
10月8日 7:30
ブックオフグループホールディングスが、子会社の会員情報管理システムへの不正アクセスを受け、最大約643万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。対象には氏名や住所、連絡先、ポイントカード番号などが含まれる一方、クレジットカード情報は流出していないという。
10月13日 7:00
IPAが、不正アクセスによる情報漏えい事案の増加を受け、事業者に向けて「速やかに実施すべき点検と対策」を公表。外部公開アプリや外部サービス、保有データの総点検を求める内容となっている。
10月13日 9:00
経済産業省が、不正アクセスによる情報漏えい事案の増加を受け、事業者などに向けて注意喚起するとともに、被害発生時の情報提供への協力を要請した。自社だけでなくサプライチェーン全体でのセキュリティ管理や、組織トップ主導の対策徹底、「ゼロトラスト」への移行などを求めている。
10月13日 9:30
内閣官房国家サイバー統括室が、不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえた対応を公表。ウェブシステムの脆弱性管理や多要素認証の導入、委託先を含むサプライチェーン管理、保有データの最小化やログ監視などをあげている。
10月13日 8:30
NICTは、公開Androidアプリの解析結果を悪用して接続先サーバを狙う「A2B攻撃」を、相次ぐ情報漏えい事案の原因の1つとして特定した。総務省も注意喚起を公表し、アプリ側だけでなくバックエンドサーバ側の認証・認可や入力値検証の徹底を求めている。
10月15日 8:30
ヤマト運輸が「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果を公表し、利用者情報約526万件などが不正に持ち出されたと発表。サービスは10月9日に再開している。
10月19日 7:00
Eストアーが「ショップサーブ」への不正アクセスに関する最終報を公表し、漏えい対象者数は約2335万人、対象店舗は7858店にのぼると発表した。BASEは、同社および関係会社のサービスには影響していないとしている。
10月19日 7:30
ファンケルとアテニアは、両社のECサイトへの不正アクセスにより会員情報の一部が漏えいしたと発表。対象は延べ83万4947件で、クレジットカードなどの決済情報は含まれていないとしている。
10月20日 8:30
警視庁は、相次ぐサイバー攻撃や個人情報流出を受け、事業者向けの対策資料を公表。日常的に確認すべき3つの事項、実施すべき5つの対策、被害が疑われた際の初動対応を整理している。
10月23日 7:00
佐川急便は、不正アクセスを受けた「お荷物問い合わせサービス」の調査状況を公表。流出した可能性のある個人情報は最大約5323万件で、停止していたサービスは10月23日に再開した。
10月26日 8:30
情報処理推進機構(IPA)は、不正アクセスによる情報漏えい事案の発生を受け、企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設。被害発生時や被害の可能性がある場合の初動対応を支援し、応急処置の助言や専門業者の案内などを手がける。
10月27日 8:30
情報処理推進機構(IPA)が公表した消費者向けガイドラインから、個人情報漏えい発生時に事業者が顧客へ案内すべき二次被害防止策を整理。ID・パスワード、クレジットカード情報、本人確認書類など漏えい情報の種類ごとに、通知文へ盛り込むべき対処法を解説する。
10月27日 7:30
高市早苗総理は相次ぐ情報漏えい被害を受け、IPAや警察の相談対応の充実や中小企業支援の拡充、脆弱性検証の前倒しなどを関係閣僚に指示した。攻撃に使われるサーバーなどへの「アクセス無害化措置」による処置も含め、政府は来週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる。
10月28日 7:00
経済産業省は、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国の「よろず支援拠点」と中小機構の「IT経営サポートセンター」に設置した。プッシュ型の情報提供も始め、相談体制の強化と既存支援策の活用を後押しする。
10月28日 7:30
花キューピットは、ECサイトへの不正アクセスにより、会員情報423万8242件が漏えいした可能性があると発表。漏えいの対象はログインIDや暗号化されたパスワード、メールアドレスで、クレジットカード情報などの決済情報は含まれていないとしている。
10月29日 7:30