ECモールなどプラットフォーム向けの取引ルール作りを検討へ、消費者委員会

内閣府消費者員会は、ECモールやフリマアプリなどオンラインプラットフォームにおける取引のルール作りの検討を開始した。

プラットフォームを利用する消費者が「商品やサービスの提供」と「購入・利用」を安心して行えるよう、必要なルールや仕組みについて調査と検討を進めるとしてる。

5月15日に第1回専門調査会を開催。今後、事業者へのヒヤリングや消費者アンケートなどを実施した上で、2019年4月をめどに報告書をまとめる。

消費者委員会は調査会を立ち上げた理由について、ECモールやフリマアプリ、オークションサイト、マッチングサイトといったオンラインプラットフォームの利用が拡大する中、現時点では利用者保護のルールが必ずしも明確でないとしている。

楽天、ヤフー、メルカリが委員として参加

調査会ではインターネット上のショッピングモール、シェアリングサービス、オークション、フリーマーケットを中心に議論する。

6月から7月にかけて関係者へのヒヤリングを実施。7月をめどに論点整理を行い、12月まで論点ごとの検討を進める。2019年3月をめどに取りまとめを行い、4月頃に報告書を作成する。

専門調査会の座長を務めるのは龍谷大学の田中邦博教授。委員は15人で、事業者側では楽天、ヤフー、メルカリが参加している。

調査会の正式名称は「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」。

消費者委員会は2009年9月に発足した。独立した第三者機関として消費者問題の調査や審議を行い、関係省庁に対して消費者行政全般に関する意見表明を行っている。また、内閣総理大臣や各省大臣、消費者庁長官の諮問に応じて調査・審議を実施する。