生成AIを2割の企業が「会社として活用を推進」、大企業を中心に「既存業務の効率化で、人員構成の見直しを検討」

東京商工リサーチは4月27日、企業を対象に実施した生成AIに関するアンケート調査の結果を発表した。生成AIツールの活用を「会社として推進」している企業は2割に上り、5社に1社の水準となった。

一方、「方針は決めていない」とする企業は37.5％で、前回調査（2025年8月）の50.9％から13.4ポイント低下した。企業の姿勢は様子見から、全社・部門導入や個人利用を含めた活用へとシフトしている。

内訳は、「会社として推進」が20.3％、「部門によって推進」は13.8％、「個人で活用していることもある」は27.1％。前回調査比では全社推進が6.5ポイント、個人活用も4.8ポイント上昇した。

大企業で組織的活用が約6割に拡大

企業規模別では、大企業での活用が先行している。「会社として推進」は36.4％、「部門によって推進」は22.6％で、合計59.1％が組織的に活用。前回の43.3％から15.8ポイント上昇した。

一方、中小企業は「方針未定」が38.7％で最多。「会社として推進」は19.1％、「部門推進」は13.2％で、組織的活用は32.3％にとどまる。ただし前回比では8.9ポイント上昇しており、導入は進みつつある。

また、「個人で活用」は中小企業で増加したのに対し、大企業では減少。大企業では個人単位の試行から、全社主導の導入へと移行している。

業種別では情報通信が突出

業種別にみると、「全社または部門で推進」の割合は情報通信業が64.4％で最多。金融・保険業（42.4％）、サービス業（38.5％）が続いた。

一方、「方針未定」は農林水産・鉱業（53.9％）、建設業（47.3％）で高く、業種間で導入の進捗に差がある。

早期退職の動きは限定的

生成AIの活用が人員削減に直結するかについては、今後5年以内に早期退職を募集する可能性が「ある」とした企業は3.6％にとどまった。「ない」は96.3％で、現時点で大規模な人員削減につながる状況ではない。

規模別では、「ある」は中小企業が3.7%、大企業が3.0%だった。産業別・規模別で見ると、5%を超えたのは分母の少ない大企業の小売業のみで、広範な人員削減の動きが進んでいるとは言いにくそうだ。

半数超が人員構成への影響を想定

一方で、活用企業の53.4％は人員構成への影響を見込んでいる。最も多かったのは「業務効率化による配置転換の可能性」（28.9％）、次いで「総従業員数の抑制」（16.1％）。新規事業による大規模な構造改革よりも、既存業務の効率化を前提とした再配置が中心となっている。

特に大企業では、「配置転換の可能性」が46.7％と高く、中小企業（26.6％）を大きく上回った。生成AI活用を前提とした人材配置の見直しが進みつつある。

調査概要

• 調査期間：2026年3月31日～4月7日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：6327社  ※東京商工リサーチは資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業を含む）を中小企業として分類している。