村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」

「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示が10月1日に施行されることをを受け、村上誠一郎総務大臣は9月9日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税」のポイント付与について、、「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。

会見で記者から「ふるさと納税」の制度の趣旨、事業者による寄付者へのポイント付与の禁止について、その背景と意義を問われ、村上大臣は「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたもの」と説明。「公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならないと考えている」と発言した。

その上で「10月からポイント付与を禁止する制度の見直しを行うが、この見直しは、ポイント付与で寄付者を誘引するポータルサイトなどが利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、いろいろな方のご意見も聞いた上で実施することにした」とした。

「ふるさと納税」のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止にするのは、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。これを受け、「ふるさと納税」のポータルサイトを運営する事業者でアクションを起こしたのが楽天グループだ。「ふるさと納税」のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り告示の無効確認などを求める行政訴訟を、7月に東京地方裁判所へ提起した。

国を提訴した際の記者会見で楽天グループの百野健太郎副社長は「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」と述べ、行政手続きの正当性を問う姿勢を示した。

一方で、楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」では10月から、ポイント付与ルールを変更。「楽天ふるさと納税」での寄付に対してのポイント付与をやめる。「楽天市場」の買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）の付与、スーパーSALE、お買い物マラソンなどの買いまわりカウントとポイント付与、全ショップ対象キャンペーンのポイント付与、各サービスのSPUポイント付与が対象外となる。カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与する。