イオンが「デジタルシフト」を加速――米ベンチャーへ出資、デジタル事業担当を新設

イオンは4月11日、米国でECビジネスを手がけるBoxedへの出資、構造改革の一環として「デジタル事業担当」を新設すると発表した。中期経営方針で掲げたデジタルシフトの加速を進める。

Boxedが持つ物流自動化システムや人工知能（AI）のノウハウを獲得するのが狙い。

Boxedは2013年に設立した米国のスタートアップ企業。イオンによると、Boxedは自動化された物流システムのノウハウを持つほか、AIを活用したアルゴリズムによる顧客提案を行えるとしている。

イオンは出資のメリットとして次の2点をあげている。

1. 物流におけるパートナーシップ：Boxedの物流幹部を招聘し、イオン独自の専任チームを組成することで、物流ノウハウを習得
2. データプラットフォームにおけるパートナーシップ：オンラインビジネスにおけるデータ管理・活用、AI技術のノウハウを習得

米国ベンチャー企業（BOXED）への出資（画像はイオンの決算説明会資料からキャプチャ）

デジタルシフトの一環として「デジタル事業担当」を4月11日付で新設。その執行役にイオンドットコム社長の齊藤岳彦氏が就いた。

齊藤氏はイオンのEコマース事業最高経営責任者補佐、イオンダイレクト（当時、現在はイオンドットコム）社長、イオンリテールのオムニチャネル推進本部長、取締役執行役員 営業推進本部長などを歴任。現在はイオンドットコム社長も務める。

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つにデジタルシフトの加速を掲げた。これまでの店舗を中心とした投資から、ITやデジタル、物流への「投資のシフト」を打ち出している。

グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画もある。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込んでいるという。

中小事業者などの出店を見込む（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）

グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%。この比率を2020年に12%まで引き上げる計画だ。2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円。

デジタル戦略を推進しEC売上を伸ばしていく（画像はイオンの公表資料からキャプチャ）