ユニクロとジーユー、消費税の「総額表示義務」で本体価格をそのまま「税込価格に。全商品で実質約9%の値下げ

ファーストリテイリンググループのブランドであるユニクロとジーユーは3月12日から、すべての商品価格を総額表示に変更、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にすることにした。

現在の価格と比較して約9％の値下げとなる。総額表示に関する特別措置法が3月31日で終了するための措置。

一例として、2020年冬商品の商品タグでは「本体価格1990円+消費税」と表示していたが、2021年春商品の商品タグでは消費税込みで「1990円」にする。タグと同様、ECサイトで表示する商品価格も、すべて消費税込み価格に移行する。

ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は、「私たちは、できるだけ多くの商品の価格をそのままに、消費税込みのお求めやすい価格で販売し、お客様の生活に寄りそっていきたいと思っている。これからもLifeWearを提供し、服の領域で社会を支えるインフラ企業になりたいと思っている。これが我々の使命であり存在意義だ」と述べている。

消費税に関しては4月1日から、消費税額を含めた価格を記載する「総額表示」が義務化される。「総額表示義務」とは、値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載すること。対象となるのは、一般消費者に対して商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者。BtoBは対象外。

総額表示の義務化で、消費者が商品やサービスの購入を検討する際、すべての価格が税込表示されている状態になる。値札やチラシを見ただけで、本来支払うべき価格が簡単にわかるようになり、比較や購入の判断がしやすくなる。

EC事業者は、ECサイトの表示価格を税込み価格に変更することが迫られる。ダイレクトメールやインターネットサイト、チラシなど、広告出稿をしているEC事業者は、広告媒体の総額表示にも対応する必要がある。