大阪府がECで消費喚起する事業を7月末に開始、サイト構築や運営など業務委託者の募集をスタート

大阪府は4月27日、緊急経済対策の一環として、ECなどで消費者大阪名物を販売する「消費喚起大阪名物商品販売業務」に関する委託事業者の公募を始めた。委託する業務内容はECサイトの構築・運営、カタログ制作、広告宣伝など。公募型プロポーザル（複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その提案を総合的に評価して設計者を特定する方法）で行う。

「消費喚起大阪名物商品販売業務」はインターネットやイベント催事販売などで、大阪産の名品を本来の価格よりも割安で購入できる仕組みを提供するもの。大阪府域外からの消費を喚起・拡大し、大阪の魅力を発信していくことを目的としている。

業務委託費の上限は8193万円。割引販売などに関する割引補助額の上限は1億8269万円。受託者に対する委託業務の内容は次の通り。

• ネットショップのサイト構築
• ネットショップの運営
• 大手カタログ通販企業向けカタログ通販の特集ページ制作の実施
• 独自カタログ制作及びカタログによる商品販売
• ギフト詰合せ商品の開発
• 大型店舗（百貨店等）でのイベント催事販売
• ウェブクーポンの発行及び効果的な販売手法の提案
• 広告宣伝の実施
• 本業務における不正防止策の提案
• その他の提案事項
• 事業終了後の提案

サイトは「モール型」ではなく、自らが商品を販売する「ショップ型」。酒類の販売も予定しているため、受託者はオープン時までに通信販売酒類小売業免許証の取得が必要。

説明会を4月30日、5月12日に実施。提案書類提出締切は5月28日で、6月中旬頃に契約締結・事業開始を予定している。サイトは7月末オープンを想定。

事業は2016年3月末に終了するとしている。大阪府からの委託料や補助金なしでも業務全体を継続できるかどうかなどを含め、事業終了後の展開も提案する必要がある。