中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大
会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象
2019年2月18日 9:00
ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付する制度において、2019年度の交付額の上限は450万円に決まった。2018年度の上限額50万円と比べて大幅に増える。補助率は導入費用の50%。
補助金の対象となるITツールは、経理を効率化する会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラ ウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムなど。
補助金を受け取れるのは、中小企業や小規模な飲食、宿泊、小売り、卸、運輸、医療、介護、保育などの事業者。
交付金の下限は40万円に設定されているため、導入費用が80万円未満では補助を受けられない。
補助金事業の名称は「サービス等生産性向上IT導入支援制度」。補助金の予算枠は、中小企業の生産性向上や販路開拓支援などを目的とした「中小企業生産性革命推進事業」の1100億円に含まれる。政府が2019年度補正予算に盛り込んだ。
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