補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

2019年4月3日 9:00

ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付するIT導入補助金制度において、IT導入支援事業者の登録申請が4月15日（月）から始まる。

ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定。

2018年度に行われたIT導入支援事業において、IT導入支援事業者として採択されていた事業者による移行申請も4月15日（月）から受付を始める。

2019年度のIT導入補助金制度の上限交付額は450万円。補助率は導入費用の50%。交付金の下限は40万円のため、導入費用が80万円未満では補助を受けられない。

補助金の対象となるITツールは、経理を効率化する会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムなど。

補助金を受け取れるのは、中小企業や小規模な飲食、宿泊、小売り、卸、運輸、医療、介護、保育などの事業者。

IT導入補助金は、中小企業の生産性向上や販路開拓支援などを目的とした「中小企業生産性革命推進事業」の1つの事業。予算は1100億円で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「小規模事業者持続的発展支援事業」も含んでいる。

IT導入補助金の最新情報は以下のサイトで公開している。

IT導入補助金の公式サイト（画像は編集部がキャプチャ）

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