イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立

イオンは8月19日、次世代ネットスーパーの運営を予定する子会社のイオンネクストを通じて、千葉市緑区誉田町に顧客フィルメントセンターの建設予定用地の取得に関する予約契約をエム・ケーと締結したと発表した。

誉田町に建設する顧客フィルメントセンターの建築面積は2万7500平方メートル。まずは千葉県と首都圏を対象に、生鮮食品を含む暮らしの必需品を販売する。今後、数年内に同様の施設を他の地域で建設する方針。

イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立。2023年に最先端AI（人工知能）、ロボティクス機能を導入した顧客フィルメントセンターとネットスーパー事業の本格稼働をめざす。

顧客フィルメントセンターは、センター内で約5万品目の商品を扱うことができ、ロボットとAIによる24時間稼働や効率的なピックアップによる安定的な供給力を持つのが特長。

OcadoSolutionsのソリューションを活用し、顧客フィルメントセンター内のロボットは50点の商品に関する配送までの業務を約6分間で処理。最先端AIアルゴリズムを用いて最適な配送ルートを特定するという。

Oacdoの拠点は英国。最先端テクノロジーを活用したネットスーパーを運営している。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送するビジネスモデル。

最先端の顧客フィルメントセンターを動かすために必要なロボット工学やAI、ECのソフトウエア、配送ルーティング技術などに投資を継続。こうしたフルフィルメントソリューションは、世界最大級の食料品販売の小売業者にも提供している。

イオンが手がようとしているネットスーパー事業は「倉庫型」と言われるビジネスモデル。「倉庫型」は初期投資の負担が大きい先行投資型で、住友商事の子会社が運営するネットスーパー事業「サミットネット―パー」が2014年、サービス開始約5年でネットスーパー事業から撤退した。

ネットスーパーを手がける企業の多くは、店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業を展開している。