イーシーキューブが始めた外部エキスパートと連携して提案するEC・DXの新たなサービスとは？ 第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏と連携

イーシーキューブは、業界実務に精通した外部エキスパートと連携し、顧客企業のEC・DX構想からシステム設計・実装方針の策定までを支援する新たな提案体制「EC-CUBE Industry Experts」を開始した。第1弾として、D2Cやリピート通販領域に知見を持つ西守穣氏との連携をスタートした。

外部エキスパートと連携し、EC・DXの構想段階から支援

「EC-CUBE Industry Experts」は、各業界の実務や業務プロセスに精通した外部エキスパートと連携し、顧客企業のビジネス戦略や業務フローを踏まえたEC・DXの構想策定を支援する取り組み。

単なる専門家紹介制度ではなく、業界固有の商習慣や業務課題、運用負荷、既存システムとの連携要件、投資優先順位などを整理し、実現可能なシステム設計や実装方針へ落とし込むことを目的としている。

対象として想定するのは、BtoB受発注、リユース、マーケットプレイス、D2C、デジタル商取引など、業界特有の業務要件や商流が複雑な領域。顧客の事業戦略や現場運用を理解したうえで、事業成長につながるEC・DX推進を支援するとしている。

「機能提案だけでは業務変革につながりにくい」が背景

イーシーキューブは、多くの企業システムで採用されてきた「Fit to Standard（標準機能に業務を合わせる）」の考え方について、企業ごとの商習慣や顧客接点、業務フローを十分に反映できず、独自の顧客体験や競争優位性をシステム上で表現しにくくなるケースがあると指摘する。

また、AIなどの技術進化によって開発生産性が向上するなか、今後は「何を開発するか」よりも、「どの業務を見直し、どこに投資すべきか」を判断する業務理解や事業理解が重要になるとしている。

「業務適応型コマース」を支える取り組み

イーシーキューブは、「EC-CUBE Industry Experts」を、同社が掲げる「進化し続ける、業務適応型コマース」を実現するための取り組みと位置付けている。

同社によると、「業務適応型コマース」とは、標準機能に業務を合わせるのではなく、企業ごとの商流や業務プロセス、顧客体験に応じてシステムを継続的に適応させていく考え方。その実現には次の3要素が必要としている。

• 業界・業務理解を担う「Industry Experts」
• 柔軟な拡張・構成が可能な「EC-CUBE」
• 業務変化を迅速に反映する「AI駆動開発」

このうち「EC-CUBE Industry Experts」は、業界・業務理解を担う役割を担い、単なる要件整理にとどまらない提案をめざす。

第1弾はD2Cに知見を持つ西守穣氏

第1弾として連携する西守氏は、ビタブリッドジャパンでシステム設計などを担当した経験を持ち、D2C・リピート通販領域を中心に、BtoB取引、インセンティブ管理、予約・申込・決済を伴うデジタルサービスなど、多様な領域で業務設計やシステム設計を手がけてきた。

イーシーキューブによると、西守氏はEC-CUBEを単なるECカートではなく、企業ごとの業務や商流に合わせて柔軟に活用できる基盤として捉え、顧客接点や業務フロー、運用体制、データ連携を踏まえたシステム構築を推進してきたという。

今回の取り組みでは、顧客理解や業務データを活用した改善サイクル設計などの知見を生かし、事業課題に即したシステム設計を支援する。

業務整理から投資優先順位の設計まで支援

主な支援内容として、イーシーキューブは次の項目を挙げている。

• 業界固有の業務フローや商習慣、現場運用の整理
• 顧客が実現したいデジタル商取引構想の具体化
• 実運用や既存システム連携を踏まえた実現方針の策定
• 事業インパクトや業務負荷を考慮した投資優先順位・実装順序の設計
• 業界特有の課題を踏まえた提案ストーリーの設計

これにより、システム導入だけでなく、業務変革や事業成長を見据えたEC・DX推進を支援するとしている。

今後はBtoB受発注や越境ECなどへ展開

今後は、エキスパートとの連携を通じて蓄積した知見をベースに、BtoB受発注、リユース、マーケットプレイス、越境EC、ブランド展開など、より複雑な業務要件を持つ領域へ対象を広げる予定だ。

あわせて、Webサイトやイベント、導入事例、個別提案などを通じた情報発信も強化する。業界別ソリューションページの拡充や導入事例の再整理、業界エキスパートとの共同セミナーなどを順次展開する計画としている。

また、業務効率化や運用コスト削減、売上拡大、開発リードタイム短縮といった導入効果の可視化にも取り組み、EC・DX投資の成果をより具体的に説明できる体制を整備する。

なお、EC・DX構想の検討段階や、RFP作成前後の要件整理についても、「EC-CUBE Enterprise」の相談窓口を通じて順次受け付けるとしている。