ジャパネットがロケット事業に進出？ 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資

堀江貴文氏がファウンダーのロケット事業や通信衛生事業を手がけるインターステラテクノロジズは7月10日、第三者割当増資と金融機関の融資により89億円を調達したと発表した。第三者割当増資の引受先にはジャパネットホールディングスも名を連ねている。

インターステラテクノロジズは、三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメントが運用する宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスと既存株主を引受先とした65億円の第三者割当増資、金融機関からの24億円の融資で89億円を調達した。​

ジャパネットグループは2019年、通信販売事業に並ぶ柱としてスポーツ創生域創生事業を加え、2024年10月に開業した長崎スタシティシティを中心に地元の崎で創生域創生を進めている。インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業による振興創生の取り組みは、ジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。

インターステラテクノロジズが取り組む⼈工衛星の打ち上げを通じた国内における宇宙産業の振興、北海道⼤樹町における創生域取り組みり組みは、地域に新たな産業を創り出すという点で、ジャパネット創生域創生事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり、出資を決定した。日本の未来を担創生域創生と宇宙産業の発展を後押しできればと思う。（ジャパネットホールディングス 髙田旭人社長）