企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割

総務省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」によると、電子商取引（インターネットを利用した調達・販売）を行なっている企業の割合は49.0%だった。

「消費者への販売」は18.3%、「企業への販売」は10.7%、「企業からの調達」は36.2%となっている。

電子商取引の実施割合を産業別に見ると「卸売・小売業」が60.5%で最も高い。次いで「金融・保険業」が57.6%、「情報通 信業」は53.0%、製造業は49.3%。

電子商取引の実施状況

資本金の規模別では、資本金が多いほど電子商取引の実施割合が高まる傾向にある。1000万円未満では39.1%だが、50億円以上では72.8%に達している。

自社サイトとモールの割合は？

電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%だった。

「自社サイト」の利用割合は前年比3.1ポイント低下。「電子モールへの出店」は同2.0ポイント上昇した。

インターネット利用企業の約3割がSNSを活用

インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%。産業別で利用割合の上位は「不動産業」（46.2%）、「情報通信業」(40.8%)、「金融・保険業」(39.2%)。「卸売・小売業」は32.1%だった。

利用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」（73.7％）、「定期的な情報の提供」（59.6％）、「会社案内、人材募集」（35.5%）が上位。

「通信利用動向調査」は世帯と企業を対象とし、1990年（企業調査は1993年）から実施している。

調査概要（企業調査）

• 調査時期：2017年11月～12月
• 調査範囲：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
• 調査対象数（有効送付数）：7257（6034）
• 有効回収数（率）：2592（43.0%）
• 調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン（メール）により調査票を回収