日立物流が従量課金型のEC向け物流プラットフォームセンター「ECスマートウエアハウス」を9月スタートへ

3PL大手の日立物流は4月26日、新たなEC物流代行サービス「スマートウエアハウス」を2019年9月に開始すると発表した。

保管料などの物流費用は従量課金制。物流センター内の設備や保管スペースなどを複数の荷主が共同で利用することで、個別の初期投資や固定費を抑制する。拠点第1号は埼玉県春日部市内で稼働を開始する。

新サービスの特徴は設備などを「シェア」すること。倉庫内の自動化・省人化機器や情報システム、保管スペース、作業スペース、作業者といった物流に必要なリソースを、複数の荷主が共同で利用する。

スマートウエアハウスについて

自動梱包ラインや無人搬送ロボットなど、通常であれば多額の初期投資が必要な設備を従量課金で利用することができる。保管料などは物量に応じた従量課金制のため、事業規模の拡大に合わせて保管スペースを拡張することも可能。

また、大手通販サイトの受注管理システムとデータ連携するという。

春日部市内の拠点は延床面積が約2万7353平方メートル。鉄骨造の地上4階建。