ネット広告出稿額の71%が大手プラットフォーム「GAFA＋」に集中【売れるネット広告社の調査】

売れるネット広告社が実施した、広告代理店上位10社のインターネット広告出稿額における大手プラットフォームの構成比調査によると、「GAFA」「Yahoo!」「LINE」の構成比は推定で71%にのぼった。

「GAFA」は、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社。売れるネット広告社は「GAFA」に、「Yahoo!「LINE」を加えた大手プラットフォームを「GAFA+」と称している。

2019年における日本のインターネット広告媒体費は1兆6630億円。売れるネット広告社は「79.8%は運用型広告が占めていることを加味すると、国内のインターネット広告は『GAFA+』による寡占状態であると言える」とし、こうした状況を「大手プラットフォームへの依存」と表現している。

今回調査について、売れるネット広告社独自のデータ、関連業界への検証調査に基づいて構成比を推計した。

売れるネット広告社の提言

売れるネット広告社は、長期的な視点で見ると運用型のネット広告を大手テクノロジー企業に依存することはリスクが伴うと指摘。たとえば「GAFA+」による手数料の引き上げ、規制などを行った場合、自社の収益に大きな打撃を受けることになるという。

こうした状況を変えるための方法として、運用型広告以外の広告手法の比率を上げていくことを提案。ニーズが顕在化した層にしかアプローチできない運用型広告のほか、潜在層へのアプローチとして「純広告」を展開も提案する。

日本国内のインターネット広告媒体費における運用型広告費は79.8%。「純広告」は13.9%にとどまる。売れるネット広告社は、「効率、費用面で参入のハードルが高いことが懸念点ではあるが、広告枠の質が担保された『純広告』は、攻略方法さえわかれば爆発的な効果を生み出すことが期待できる」としている。