「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

厚生労働省は、「まん延防止等重点措置」を適用した区域に「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」を6月30日まで適用すると発表した。

特例措置の区域と対象期間は4月12日現在、以下の通り。なお、特例の対象となる期間は適用期間の翌月の末日までのため、6月30日までとなる。

現行の「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は10/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万5000円となっている。

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置は縮減する方針。1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、5～6月の2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減する。

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」対象区域では、大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。中小企業の助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

「まん延防止等重点措置」対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請に関し、特措法に基づく要請対象は飲食店など。特措法に基づかない働きかけ対象は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗などがある。

小売業界では新型コロナ感染症拡大の影響で、営業時間を短縮する企業が増えている。