通販新聞ダイジェスト

通販新聞社は通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を実施。「拡大する」と回答した企業の割合は69%。他方で景況感は消費増税の影響で「下がっている」と回答した企業が前年より大幅に増えた

通販の商品開発の現場でも従来までの慣習に捉われない新たな切り口での挑戦が見られている。JALUXもその一社。実店舗の接客を通じた顧客の声の吸い上げ、トレンドへの変化対応などJALUXの商品開発・販売事例を解説

新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている

FABRIC TOKYO（ファブリックトウキョウ）は、初回のみ店舗で採寸し、2回目以降は簡単にオーダースーツやシャツなどをウェブ注文できるD2Cブランド「ファブリックトウキョウ」が好評。「物販にとどまらず、より付加価値の高い小売りのサービス化に挑む」と語る同社の森雄一郎CEOに、D2Cの事業環境や取り組み状況を聞いた

10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区（板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並）の一部エリアのみの展開とする

「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」（船橋屋）

ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は株主総会で「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答した

筆頭株主であるヤフーと対決するという“捨て身”ともいえる一連の行動を起こした背景などを元アスクル社長の岩田彰一郎氏が語る

ZOZOは6月24日にスマートフォンを使って足の3Dサイズを計測できる「ゾゾマット」を発表した

通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった

ライフコーポレーションがネット販売事業の拡大に向けて配送まわりの強化に本腰を入れ始めた。前期（2019年2月）は24億円にとどまっていたネット販売事業を2年後には4倍の100億円まで拡大したい考え

通販大手のジャパネットたかたのコールセンターには1日平均で約2万2000件、最も多い日には33万7000件、年間トータルでは880万件超の入電がある

仮想モールの「Qoo10」を手がけるイーベイジャパンは2月、戦略本部長に佐藤丈彦氏が就任。越境ECビジネスを運営するイーベイ・ジャパンの社長も兼任する佐藤氏が目指す、仮想モール市場での勝ち残り策やQoo10独自の強みとは

「アトモス」などスニーカーを中心としたセレクトショップを展開するテクストトレーディングカンパニーは、前期（2018年8月期）のEC化率が40%以上、EC売上高は40億円強で、自社運営サイトの構成比が過半を占める

ZOZOは、プライベートブランド（PB）「ZOZO」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込む。一方で基幹のZOZOTOWN事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している

追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

ファーストリテイリングの今第1四半期（2018年9月～11月）における国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移したが、課題も浮かび上がっている

メディプラスの国内売上高は、主力として展開するオールインワン化粧品市場の競争激化を受け苦戦中、次の成長戦略は？

TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルは、実店舗との連携を強化して自社EC売上高を伸ばしている

上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」（杉江俊彦社長）としている

新聞を中心とした通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた

eコマース業界、通販企業の売上ランキングや大手ネットショップの一覧をお届けします。年々成長を続ける通信販売を行うEC企業についてまとめました。本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で行った売上高調査「ネット販売白書」では、2017年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円となった。前年調査の3兆6322億円に比べて11.7%拡大しており、前年に続きアマゾンジャパンが2位以下に大差をつけ

通販広告を通じて集めた顧客のもとへ「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の案内を送り、資金を集めていた