通販新聞ダイジェスト

環境に配慮した商品の開発・販売などサステナブルを意識した取り組みを行う企業が目立ち始めました。消費者の環境問題への意識が高まっており、「どこで買うか」を意識し、共感できる企業から商品を購入する消費者も増えています

2021年3月17日に大阪府警が薬機法違反の疑いでアフィリエイターを書類送検しました。府警の動向や2020年7月の「ステラ漢方事件」を受け、事業方針転換や審査基準を厳しくする企業も出てきています

ZOZOが個人と共同でファッションブランドを作るD2C事業「YOUR BRAND PROJECT（ユアブランドプロジェクト）」が好調です。参加するインフルエンサーの発信力やブランド構築から制作まで自社内で行ったことがカギになっています

全日空商事は通販事業において、新型コロナによる新しい生活様式に合わせた商品提案を実施。2020年5月にリニューアルした提案型メルマガで顧客単価がアップしています

ユーザーの行動予測や画像認識、チャットボットなど、通販業界でもビッグデータやAI活用が進んでいます。中でもファッションカテゴリーのAI活用は通販のみならず、ファッション産業への影響を指摘する声が上がっています。ファッションテック企業であるZOZOグループとエアークローゼットの活用例を見てみます

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2020年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆7443億円、2位位はヨドバシカメラで1385億5900万円、3位はZOZOで1255億1700万円、4位がビックカメラで1081億円、5位がユニクロで832億円だった

リモートワークは、社員同士の信頼関係の構築やモチベーションの維持など課題も多い。「YouTube」を使った朝礼や料理教室、テーマ毎のオンライン飲み会、社員の「インスタグラマー」化など、ジャパネットやランクアップの取り組みを紹介

消費者庁は「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とするいわゆる「定期縛り」を規制するため、定期購入の解約などに関する新ルールを設ける。インターネット通販も含む定期購入について「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が公開され、消費者の誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。

楽器の通販サイト「chuya-online」はネット販売開始時から全品送料無料を行っている。商品の郵便配送や自社で開発した価格決定システムの導入、楽天市場送料無料ラインへの対応など全品送料無料を維持する工夫についてプラグインの社長高尾太郎氏が語る

パーソナル化粧品やサプリメント企業が提供する「体験価値」で消費者のニーズに応える。しがらみが少ない通販が秘める可能性

「ネットと店舗をシームレスにつなげる」ことを意識したベイクルーズと、「店舗取り置き・試着サービス」を導入したシップスの施策と成功の秘訣

通販新聞社は通販実施企業を対象に「今後の市場予測」についてアンケート調査を実施。「拡大する」と回答した企業の割合は69%。他方で景況感は消費増税の影響で「下がっている」と回答した企業が前年より大幅に増えた

通販の商品開発の現場でも従来までの慣習に捉われない新たな切り口での挑戦が見られている。JALUXもその一社。実店舗の接客を通じた顧客の声の吸い上げ、トレンドへの変化対応などJALUXの商品開発・販売事例を解説

新規参入の増加から中堅以下の市場では主要プレーヤーの勢力図も変わりつつある。「単品通販」の限界も露呈。次の成長に向けた一手を打ち出せる企業とそうでない企業で、明暗が分かれ始めている

FABRIC TOKYO（ファブリックトウキョウ）は、初回のみ店舗で採寸し、2回目以降は簡単にオーダースーツやシャツなどをウェブ注文できるD2Cブランド「ファブリックトウキョウ」が好評。「物販にとどまらず、より付加価値の高い小売りのサービス化に挑む」と語る同社の森雄一郎CEOに、D2Cの事業環境や取り組み状況を聞いた

10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区（板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並）の一部エリアのみの展開とする

「メディアなど影響力のある第三者やくちコミからの声が一番消費者に響く。メディア戦略をどう最大化させてECの売り上げにつなげるのかに取り組んだ」（船橋屋）

ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は株主総会で「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答した

筆頭株主であるヤフーと対決するという“捨て身”ともいえる一連の行動を起こした背景などを元アスクル社長の岩田彰一郎氏が語る

ZOZOは6月24日にスマートフォンを使って足の3Dサイズを計測できる「ゾゾマット」を発表した

通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった

ライフコーポレーションがネット販売事業の拡大に向けて配送まわりの強化に本腰を入れ始めた。前期（2019年2月）は24億円にとどまっていたネット販売事業を2年後には4倍の100億円まで拡大したい考え

通販大手のジャパネットたかたのコールセンターには1日平均で約2万2000件、最も多い日には33万7000件、年間トータルでは880万件超の入電がある

仮想モールの「Qoo10」を手がけるイーベイジャパンは2月、戦略本部長に佐藤丈彦氏が就任。越境ECビジネスを運営するイーベイ・ジャパンの社長も兼任する佐藤氏が目指す、仮想モール市場での勝ち残り策やQoo10独自の強みとは