通販新聞ダイジェスト

12月1日施行の特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる

ヒマラヤとジンズのオムニチャネル事例、オイシックスドット大地の奥谷孝司COCOが考えるオムニチャネル戦略を解説

段階的に通販サイトの「無印良品ネットストア」とスマートフォンアプリの「MUJI passport」のリニューアルを行う

スマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」（野中正人社長）

ネット販売が拡大し、苦戦が続く総合通販企業。最大手のニッセンホールディングスは業績不振から業態が縮小。イマージュホールディングスはセシールに衣料品通販事業を譲渡し、そのセシールはディノスと合併。多くの総合通販企業が変革を余儀なくされている中で、ベルーナは、中高年女性を主要顧客とするカタログ通販に注力し、上高と利益率が伸びている。他社との戦略の違いを比較していく。

「総合通販」「家電」「家具」「BtoB通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

スタートトゥデイ100%子会社のクラウンジュエルが展開する古着専門店が好調な理由は？ 宮澤高浩社長へのインタビュー

商品とは無関係なキーワードの記載や商品ページでの隠し文字などを禁止し、表示する順位を大きく下げる

商品取扱高ベースでは2016年3月期は約170億円に対し、前期は200億円を突破。好調な理由を井上直也社長にインタビュー

EC市場の拡大や物流を担う人材不足などに対応、物流の維持で経済成長を支えるよう生産性を高めた物流構築をめざす内容

大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で10月から適用する基本運賃の上げ幅は約15%を上回る想定

「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」といった大手アパレルECサイトも当日配送サービスを廃止

自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトの新設などに乗り出す予定

プライベートブランド（PB）を軸にしたオムニチャネル戦略で成果を上げている

“画像訴求”が特徴の画像共有SNS「インスタグラム」を活用し、成果をあげている企業の事例

開設したECモールは「Alinoma（アリノマ）」で大きいサイズのファッションを販売。LL以上衣料品の市場規模は約2000億円

米国やドイツのアマゾンではすでに法人向け専用のBtoB通販サイト「アマゾン・ビジネス」を展開中

サイト構築を委託した外部企業の責任を問うた裁判では、システム会社に必要な対策をしていなかったとする重過失を認めた

雑誌だけを買ってファッションのお手本にするシニア女性層は減少しているという

「昼寝休暇」「出張休暇」「クラウド補助金制度」「残業ゼロ社員に手当」「利益還元賞与」などがもたらす効果とは?

三木谷浩史社長は楽天市場における人工知能やドローン配送などを、河野奈保上級執行役員はジャンル戦略などを説明

ECでは簡便にコミュニケーションが行える仕組みやつながり方を変える取り組みを続ける方針

上位300社の合計売上高は6兆2341億円で、15年12月調査時と比べ5.8%増加

食品宅配各社など競合他社への影響は必至で、各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそう