通販新聞ダイジェスト

3編にわけて解説する、大正製薬とサントリーウエルネスの係争の2編目。係争に至るまでの経緯はどのようなものだったのか？ 詳細を解説する【第2回】

消費者庁は機能性表示食品の制度に「規格基準型」の導入を構想している。表現の自由度がダウンするなど懸念事項が多く、業界では注視されている

ファーマフーズは株主から、取締役7人全員の解任と増配を迫る、厳しい要求を受けている。取締役会はこれに反論。両者の意見を詳しく解説する

ジャパネットたかたは「自信を持ってこれだと提案できるものをだけを価格はもちろん、納期や配送状態にもこだわって販売することで競合の多い食品通販でも勝負していく」と言う

ファンケルは、資本提携するキリングループとの協業で、「カロリミット」ブランドから飲料を発売した。飲料分野の協業はこれまでにも実績を持つ。新商品は機能性飲料市場でのシェア拡大を見込む

テレビ通販大手のQVCジャパンとジュピターショップチャンネルは、コロナ特需の反動減を経て「リアル店舗」「24時間生放送」など攻めの施策を再始動した

「月刊ネット販売」が実施した2022度の売上高ランキングによると、300社の合計は前年調査と比べて2ケタ増となった。上位企業やジャンルごとの動向を解説する

「物流2024問題」に向けて通販・EC事業者は「再配達削減」「配送効率化」などに取り組んでいる。リードタイム緩和や送料無料表示などの政策への反応など、現状の取り組みや声をまとめた

安野清社長へのインタビュー記事。用紙代の高騰などで紙媒体の発行部数を減らさざるを得なくなったベルーナだが、中長期の方針としては、連結で「売上高3000億円・営業利益300億円」という目標を掲げている

物流センターを増築したベルーナ。保管能力の向上だけでなく、効率化、省人化にも乗り出し、生産性拡大に乗り出している

通販新聞が実施した、2023年下期通販市場の予測と景気感を各通販事業者に調査した結果をまとめた。各社はコロナの「5類」移行や、インバウンド需要の戻りなどが影響すると見ているようだ

足元では、アフターコロナの市況や、原材料の高騰などが事業者の業績に大きく影響している。市場における総合通販、家電通販各社の動向をランキングから紹介する

消費者庁の食品表示対策課がさくらフォレストに対し、機能性表示の届け出に「科学的根拠に欠ける」とみなした処分から端を発した、機能性表示の「根拠」をめぐる問題。現況と業界への波紋はどのようなものか

業績堅調なQVCジャパン。同社に復帰し、CEOに就任した伊藤淳史氏に、復帰の理由、好調な業績推移の理由、将来のビジョンまで多岐にわたって質問した

吉田氏の設立した通販会社「大和心」は、新物流拠点の完成が2023年9月と間近に迫っている。新事業開始に向けた人材募集の詳細とは

取扱高5000億円を突破しているZOZO。澤田宏太郎社長兼CEOが語る、これまでの成長の鍵と、さらなる伸長をめざすための次なる成長戦略とはどのようなものか

アマゾンジャパンは物流の2024年問題に向けた対応に乗り出している。デリバリーステーションの拡充やそれにより期待される効果など、取り組みの詳細を見ていく

2024年問題を筆頭にさまざまな課題が持ち上がっている物流業界。そんななか、物流や店舗で大きな省力化の役割を果たし、オムニチャネルに必要不可欠と言われる「RFID」が注目されている。EC物流支援のスクロール360の高山取締役が解説

【エキスパートが教えるEC物流最前線：前編】EC物流支援のスクロール360の高山取締役が、2024問題に関連する諸問題をやさしく解説。物流事業に精通する有識者へのインタビューも交えつつ、EC事業者が検討するべき施策まで指南する

オイシックス・ラ・大地を筆頭に大手食品通販各社が相次いで給食事業を強化しており、今後はベネッセも参入を予定している。市場そのものの期待値から、各社が差別化のポイントとしている点まで詳しく解説する

拡大するペット関連市場にファンケルが参入。日本一高いドッグフードを2月にテスト販売をスタート、良質だが高価な商品をどのように展開していくのか。

協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた

「PayPayモール」と統合した「ヤフーショッピング」だが、ポイント戦略の転換などで流通額減少に待ったがかからない。今後の方針や、出店者のリアルな声をまとめた

物流の「2024年問題」解消に向け、政府が発表した政策パッケージにおける「送料無料」表示の是正が物議を呼んでいる。関係各所の意見を交えつつ、政策の現況をまとめる