ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了する。終了後は、それぞれ新サービスへと刷新し、日本郵便に配送を委託する。ヤマト運輸が日本郵便に配送を委託するのは「メール便領域」「小型薄物荷物領域」。

日本郵便の配送網がヤマトの「メール便」「小型薄物荷物」をカバー

メール便領域

ヤマト運輸が展開している「クロネコDM便」（カタログやパンフレット、チラシを全国へ送ることができる投函サービス）を2024年1月31日に終了する。

その後、日本郵便の「ゆうメール」（1kgまでの冊子、商品カタログなど安い送料で届けることができるサービス）を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを始める。

ヤマト運輸はクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

小型薄物荷物領域

ヤマト運輸が展開している「ネコポス」（小さな荷物を郵便受けに届けるサービス）は2023年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」（小さな荷物の発送に適した配送サービス）を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」として取り扱いを始める。

ヤマト運輸がクライアント企業などから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けていく。

ヤマト運輸および日本郵便は、2024年度末（2025年3月）をめどに、全ての地域で新サービスを利用できるようにする。

「2024年問題」を見据えた協業

今回の取り組みは、日本郵政グループとヤマトグループの協業の一環。6月19日に協業に関する基本合意書を締結した。物流業界の「2024年問題」を見据えた措置という。

「2024年問題」とは、運送会社は収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧される問題。働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることが要因となっている。

日本郵政グループとヤマトグループが発表した協業の内容は次の通り。

• 両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る
• 相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決をめざす
  • 「2024年問題」の緩和への貢献
  • 環境問題（カーボンニュートラル）への貢献