「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位
物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
2024年10月7日 9:00
フォーバルGDXリサーチ研究所は「中小企業経営に関する実態調査」を実施、中小企業の賃上げ実態について調査し、その結果を発表した。
「物価上昇を上回る賃上げを実現できているか」を聞いたところ、最も多かったのは「賃上げを実施していない」で43.9%。「物価上昇を上回るほどではないが、賃上げを実施した」が41.7%で、「賃上げを実施した」は14.3%だった。
賃上げを実施した背景は（複数回答）、「従業員満足度の向上のため」が最も多く66.7%を占めた。「物価上昇を受けて」で41.7%。「人材確保のため」が39.8%、「最低賃金の上昇を受けて」が30.6%で続いた。
6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）の認知について聞いたところ、「知っており、内容を理解している」は4.3%にとどまり、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が35.5%、「知らない」が60.2%だった。全体の約6割が「骨太方針2024」について「知らない」と回答しており、政策の認知度が低いことが判明した。
調査概要
- 調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
- 調査期間：2024年7月8日～8月10日
- 調査対象者：全国の中小企業経営者
- 調査方法：ウェブでのアンケートを実施、回答を分析
- 有効回答数：851人
- この記事のキーワード
eコマース&マーケティング今と未来を語りつくす！ 大型リアルセミナー・懇親会あり
この記事の筆者
関連記事
2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み
2024年2月26日 8:30
最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も
2024年12月18日 7:00
賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5%
2025年3月4日 8:30
【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」
2022年10月24日 8:00
最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
2024年12月4日 7:30
2025年度の「賃上げ」は企業の85％が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9%
2025年2月25日 7:30
筆者の人気記事
南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県
2024年8月23日 9:00
2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？
2024年7月31日 7:00
最低賃金を最大50円引き上げで1054円へ、中央最低賃金審議会
2024年7月30日 7:30
創価学会の仏具・書籍などのECサイトでカード情報1.8万件が漏えいした可能性。不正アクセスでペイメントアプリケーションが改ざん
2024年11月13日 9:30
ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化
2024年11月6日 9:00
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」
2024年9月13日 9:30
