2013年度の通販企業174社の総売上高は約2.1兆円で3.2%増、帝国データバンク調べ

帝国データバンクは3月9日、カタログやテレビ、ラジオ、インターネットなどで通販を手がける事業者174社の動向を集計・分析、2011年度（2011年4月期～2012年3月期）から2013年度（2013年4月期～2014年3月期）の売上高をまとめた。

2013年度の総売上高は約2兆1161億円で、前年度比3.2%増。伸び率は2012年度の0.5%増から、2.7ポイント拡大している。

なお、アマゾン ジャパンは業績非開示により対象外としているが、米国アマゾンが2月に発表した資料によると、アマゾン日本事業の2014年の売上高は前期比3.6%増の79億1200万ドル。2014年の年間平均為替レート(105円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比12.3%増の約8300億円となる（関連記事はこちら）。

帝国データバンクの調査結果による売上高トップ5社は次の通り。

1. アスクル …… 2103億9900万円（前年度比6.4%増）
2. ジャパネットたかたが、1423億5200万円（同21.6%増）
3. ジュピターショップチャンネル…… 1327億5400万円（同4.4%増）
4. 千趣会…… 1264億8300万円（同3.1%減）
5. ディノス・セシール…… 1219億8400万円（同5.8%増）

取扱品別も調査したところ、最もシェアが高かったのは「総合」で約7044億円（前年度比2.3%）。続いて多かったのが「衣料・アクセサリー」で約4182億円（同2.9%減）。

「家電製品」は1778億円で同17.8%。薄型テレビの需要減により、家電製品に主力製品をシフトしたことが寄与したとしている。

帝国データバンクは市場拡大について、スマホやタブレットなどへの対応の強化のほか、「商品ラインアップを増やすとともに、新商品の入れ替えを活発化することで顧客獲得に取り組んでいる」と説明した。

一方、消費者の節約志向・低価格志向は依然として根強いと指摘。大手の流通業や小売業、メーカーといった新規参入事業者の増加で、新規顧客獲得競争、価格競争、商品開発競争が過熱するとし、経営環境は一段と厳しくなっていると言及した。

こうした環境を踏まえ、「長期的に市場拡大が見込まれるものの、同業者間での顧客獲得競争はより一層激化していくものと思われる」とまとめている。

調査対象は、通販を専業とする売上高10億円以上の企業で、2011年度から2013年度の売り上げが判明した174社。