宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

国土交通省は通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手する。6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催。委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天を選定している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、再配達が増加していることに対応する委員会。

物流分野における二酸化炭素排出量を抑制し、労働力不足といった物流面の問題に対応。受取方法の多様化の促進などで、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると指摘している。

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

委員には学者のほか、宅配事業社から日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天が選ばれた。そのほか、商社や、ロッカー会社、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

開催日時は6月5日の14時から。