富士ソフト、米国の不正注文検知サービス「ThreatMetrix」の提供を開始

富士ソフトは2月22日、EC事業者向けに不正注文を検知するソリューション「ThreatMetrix」の提供を開始した。「ThreatMetrix」は米国内で多くの導入実績のあるソリューションで、富士ソフトは国内初のSI提供パートナーとなった。

EC市場の拡大にともない、クレジットカード情報の不正利用による被害額が増加していることから、販売を始めた。

「ThreatMetrix」はグローバルで月間10億を超えるトランザクションのデータベースから、複数の特許技術によって利用デバイス情報を取得。不正なユーザーを特定するほか、他社で不正検知したクレジットカード番号やブラックリスト情報などをDBへ即時反映し、共有することで不正アクセスを検知、詐欺行為を防止するサービス。

EC事業者はWeb APIをECサイト内に埋め込むと、怪しい注文があった際にフラグが立ち、そのユーザーに対して追加認証を行うことで、不正注文を未然に防ぐことができる。

富士ソフトでは、長年培ってきたシステムインテグレーションや金融などの業務に関する豊富な専門知識とノウハウをもとに、導入に関するコンサルティングサービス、導入後の監視・効果検証サービスを提供していく。

価格はライセンス費用が年額570万円から（トランザクション数に応じて変動）、導入費用は別途見積もりとなっている。富士ソフトでは2017年度末までに20社へ導入し、2億円の売り上げを見込んでいる。