公取委のアマゾンに対する調査終了、アマゾンジャパンは「最安値縛り」を廃止

公正取引委員会は6月1日、独占禁止法違反の疑いで実施していたアマゾンジャパンに対する調査を終了すると発表した。アマゾンジャパンが自発的に改善を申し出たため。

アマゾンジャパンが「Amazonマーケットプレイス」の出品者に対して価格設定や品ぞろえなどを強制していたなどとして、独占禁止法第19条違反の疑いで調査を行っていた。

公取委によると、アマゾンジャパンは「Amazonマーケットプレイス」の出品者に対して、商品の販売価格を他の販売サイトと比べて同等価格もしくは安く設定することや、品ぞろえを他のECモールなどより多くすることなどを要求。

こうした販売価格や品ぞろえに関する契約は、出品者の価格決定の自由を奪うほか、ECモール運営事業者の競争環境も歪める懸念があったと公取委は指摘している。

こうした指摘を受け、アマゾンジャパンは次のような改善措置を自発的に申し出たという。

1. 出品者に最安値の設定や品揃えの拡充などを求める条件を削除する
2. 同様の契約を今後も定めない
3. 上記の取り組みを出品者にすみやかに周知する
4. 3.の措置を講じた日から3年間、実施状況を毎年公取委に書面で報告する

公取委はアマゾンジャパンが1～3の措置を講じたことを確認し、独占禁止法違反の疑いは解消したと判断した。

公取委はIT・デジタル関連分野における独占禁止法違反被疑行為に関する情報を得た場合、「ITタスクフォース」において調査を行っている。IT・デジタル関連分野における独占禁止法違反の被疑行為に関する情報を受け付けるため、専用の情報提供窓口も設置している。