JA全農がecbeing子会社に出資、農畜産物のECモール「JAタウン」の事業拡大へ

全国農業協同組合連合会（JA全農）は6月18日、ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingの子会社に出資したことを明らかにした。

JA全農が運営する農畜産物などのECモール「JAタウン」の業務全般をecbeingの子会社に委託。ecbeingと連携して「JAタウン」の事業拡大を図る。

JA全農が出資したのは、ecbeingの100%子会社だった「ふるさとサポート」。2018年3月末に出資を行い、発行済株式の49%を取得。「ふるさとサポート」は6月8日付で社名を「全農ECソリューションズ」に変更した。

全農ECソリューションズは「JAタウン」のシステム構築やサイト運用、顧客対応業務、出店者支援などを手がける。資本金は2000万円。

「JAタウン」はJA全農が運営するインターネットショッピングモール。全国の農協や生産者などが農畜産物や特産品を販売している。2001年10月開設。出店数は98店舗、会員数は約36万人（2018年年6月時点）。

Ecbeingは10年間、「JAタウン」のシステム構築や運用管理を受託しているという。