ヤマダ電機が酒類の販売を強化、1953年設立の酒屋を吸収合併し品ぞろえを拡充

ヤマダ電機は3月2日、非連結子会社である田中屋川島酒店の吸収合併を2月17日に開いた取締役会で決議したと発表した。合併予定日は4月1日。

ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている。

酒類の通販に必要な「通信販売酒類小売業免許」では、取扱商品が地ビールや地酒などの販売に限られ、大手ビールメーカーなどの酒類を取り扱うことができない。ヤマダ電機のECサイトでも多くの酒類商品がワインとなっている。

酒販免許制度は1989年の改正で、実店舗向けの「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」に区別された。ECでの酒類販売には「通信販売酒類小売業免許」が必要になるが、国内大手メーカーのビールや発泡酒などを扱うことができないルールとなっている。ヤマダ電機は「通信販売酒類小売業免許」しか保有していないとみられ、取り扱う酒類の商品数に限りがあった。

ヤマダ電機が吸収合併する田中屋川島酒店の設立は1953年。改正前の旧酒販免許を持っているとみられる酒販売の実店舗を経営しており、一般と通販の区別がなくすべての商品を店舗とECで販売することが可能。

ヤマダ電機は改正前の旧酒販免許を持つ田中屋川島酒店を吸収合併することで、酒類の取り扱いを強化する。