新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社は、商業施設に入居する飲食店のランチボックスを集約し配送する取り組みの実証実験を1月19日から開始する。

実証実験の名称は「COREDOシェアステデリバリー」。三井不動産グループが運営・管理する商業施設「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する。

「COREDOシェアステデリバリー」は、「COREDO 日本橋」と「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスメニューを、NECソリューションイノベータが開発するデジタルサイネージシステムとスマートフォン配信の仕組みを通じてオフィスワーカーに提供。「COREDOシェアステデリバリー」のLINE公式アカウントを通じて注文を取りまとめ、オフィスに集約配送する。

オフィスワーカーは「COREDOシェアステデリバリー」のLINE公式アカウントで注文・支払いを完結することが可能。実証実験は2021年1月19日～3月31日まで。配達料は100円（注文者負担）。

飲食店は注文情報に基づき、ランチボックスを所定の場所まで持ち込む。ランチボックスはエニキャリがピックアップして、オフィスごとに設けた所定の場所へ集約配送する。「LINE」を通じた配送通知を基に、注文者は所定の場所でランチボックスを受け取る。

エニキャリは、店舗から消費者へのクイックデリバリー（短時間配達）を必要なときだけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS（Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス）モデル」を提唱しているシェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を手掛ける企業。

この取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大で厳しい状況にある飲食店の支援、在宅ワーク推奨となっているものの出社が必要となったオフィスワーカーへの安心・安全・快適なランチ提供を行うのが目的。ランチボックス購入時の対面接触機会の削減などを検証し、将来の本格展開をめざす。