アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業（メーカー・小売事業者）を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査を実施した。

製造販売・中小メーカーに対し、過去数か月で卸価格の改定（値上げ）を行ったか、あるいは今後数か月の間に卸価格の改定（値上げ）を行う予定があるか聞いたところ、「すでに値上げを行った」が28%、「今後値上げする予定」が41％、「値上げは予定していない」が31%だった。

すでに値上げを行ったところを含め、全体の69%が値上げを実施する意向であることがわかった。

値上げの実施時期については、「時期は明確に決めていない」が最多で27%、「2022年4月に予定」が24%、「2022年3月」が20%。2022年4月以降に値上げする企業が全体の61%を占めた。複数回値上げを実施する企業もあり、長期的に値上げの傾向が続くことが予想される。

製造販売・中小メーカーに対し値上げの理由を聞いたところ（複数回答）、「原材料の価格高騰」が95%、「海外からの輸送費の上昇」が66%、「燃料費の高騰による製造コスト増加」が57%、「梱包資材の価格高騰」が41%。「その他」の回答では、「為替変動」「国内輸送費の高騰」「倉庫管理料の増加」「商品改良のため」といった理由があがった。

値上げする金額幅は、「10%台」が55%、「20%台」が24%、「10%未満」が13%、「30%台」が7%など。

一方、仕入販売・小売事業者に対し、2021年12月移行に仕入先から卸価格の改定（値上げ）の連絡があったか質問したところと、「値上げの連絡は来ていない」が61%、「値上げの連絡があった」は39%となった。

さらに、卸価格の値上がり分を販売価格に反映するかを聞いたところ、「値上がりした金額はすべて販売価格に上乗せしている／する予定」が39%、「値上がりした金額の一部だけを販売価格に上乗せしている／する予定」が15%。販売価格に上乗せする移行の企業が全体の54%に達している。

このほか、「販売価格をどうするか検討中」が29%、「販売価格は据え置きで変えていない／変えない予定」は17%となった。

仕入販売、小売事業者は値上げによる顧客離れの不安を多くの事業者が感じており、3割の事業者は販売価格をどうするか決めかねている状況で、すでに値上げを決めた事業者にも葛藤が見られた。消費者に値上げを受け入れてもらえるよう、「正直に事情を説明するしかない」とのコメントも多く寄せられたという。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年2月10～24日
• 調査対象：スーパーデリバリー会員　出展企業281社／会員事業者349社
• 会員属性：＜規模＞中小規模の企業・事業者＜業種＞アパレル・生活雑貨・家具・生活家電・食料品など