日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2860億円、宅配のネット受注は3181億円［2018年度］

日本生活協同組合連合会（日本生協連）はこのほど、2018年度の地域生協による個配（個人宅への宅配事業）の供給高は、前年度比2.0%増の1兆2860億5200万円だったことを公表した。

個配供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円、2017年度は1兆2607億円と増えている。

宅配事業はインターネット経由の注文が年々増加。第69回通常総会議案書参考資料によると、2018年度の宅配事業におけるインターネット経由の供給金額は、同8.9%増の3181億円。10年前と比べて約2倍に増えた。

宅配事業におけるネット供給金額推移（画像は『第69回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ）

インターネット経由で注文する登録組合員は、前年度比11%増の375万人。週ごとの利用人数は平均118万人（同9%増）だった。スマートフォンを中心にネット注文を推進したという。

ネットスーパーは4つの会員生協・8店舗で実施し、2018年度の供給規模は約11億円。

SNSを活用して生協の情報を発信しており、主にFacebook、Instagram、 YouTubeを運用している。