国際的な小売市場調査会社であるユーロモニターインターナショナルは8月1日、「アジアの小売業者TOP100」と題した調査レポートを発表した。

それによると2018年、デジタルコマース(BtoCに限定)の総売上の47%がマーケットプレイスモデルによるもので、2009年の27%から大幅に伸びている。アジアにおける2018年小売業者のトップはアリババで、日本企業ではセブン&アイ・ホールディングスが3位。

ユーロモニターインターナショナルが発表した「アジアの小売業者TOP100」と題した調査レポート
アジアの小売業者上位5位(「アジアの小売業者TOP100」から編集部がキャプチャ)

アジアにおけるデジタルコマース市場の成長要因は、アリババや京東商城、楽天といった大手マーケットプレイスが、幅広い品ぞろえの提供に加え、決済に安全性を、配送に信頼性をもたらしたことが成長に寄与した。

アジアは2018年、世界のデジタルコマースの41%を占めているが、消費者がより裕福になってきていることに加え、高齢化、都市化、単身世帯数の増加が、アジア地域の消費者の購買行動に大きな影響を与えた。

ユーロモニターインターナショナルによると、2023年までにアジア太平洋地域におけるEC市場は2018年から約2倍の1兆6000億米ドルに達すると予測している。

2018年から2023年にかけて、インドネシア、マレーシア、インドを筆頭に、アジアの世帯可処分所得が上昇すると見込まれており、大手小売業者は事業拡張計画において、広域なアジア市場に重点を置き続けると見込まれている。

ユーロモニターインターナショナルは、世界各国のさまざまな産業やサービスに関するデータ・分析レポート提供する、国際市場調査のリーディングカンパニー。210か国・30産業にわたる幅広く詳細なデータや分析レポートは、世界各国の顧客企業に利用され、幅広い評価を得ているという。

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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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