消費者庁からの景品表示法に関する措置命令に対する当社の見解

株式会社　ジャパネットホールディングス
本日、当社は、消費者庁より不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」）第7条第1項の規定に基づく措置命令を受領いたしました。お客様をはじめ、関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社としましては、本件表示は有利誤認には該当しないものと考えております。
以下に、本件に関する経緯と当社の見解をご説明申し上げます。

■指摘事項の概要
2024年10月8日から11月23日までの期間、当社ウェブサイトで販売したおせちの「早期予約キャンペーン」における価格表示が、景品表示法に違反する（有利誤認）との指摘を受けました。具体的には、キャンペーン期間中に「通常価格29,980円が１万円値引き（7月22日～11月23日）で値引き後価格19,980円」と表示して販売したところ、期間内に完売したことで、キャンペーン終了後に29,980円での販売がなかった点が、お客様に誤認される価格表示になっているという指摘です。

＜実際の価格表示の推移＞




■当社の見解
本件表示は、以下の理由から有利誤認には該当しないと考えております。

1.法令ガイドラインの準拠
消費者庁のガイドラインでは「過去に販売した価格」を比較対照に用いることが認められています。当社はこれに則り、キャンペーン直前まで「通常価格29,980円」で販売しており、表示に適切な根拠があったと認識しております。

2.キャンペーン終了後の対応
2022年、2023年は同キャンペーン終了後に通常価格で販売をしております。2024年も同様の販売計画でしたが、期間内に完売した時点で販売を終了しております。お客様に安くご購入いただける機会を公平に設けており、表示の正当性を失うものではないと考えております。また、早期予約キャンペーンの企画において、キャンペーン終了後に購入できなかったという事実は企画の趣旨に沿ったもので、お客様に誤解を与えてはいないと考えております。

3.当社通常価格の正当性
当社は、一括大量仕入れによって在庫リスクを負い、メーカー様と共に企業努力を重ねることで、高品質な商品をお求めやすい価格でご提供することを基本方針としております。本件のおせちも、本来29,980円で十分自信をもっておすすめできる商品を、43万個という規模の仕入れにより19,980円の価格でご提供したものです。本来は、29,980円相当のものを企業努力で値引きを実現しております。

上記の基本方針に沿った当社のビジネスモデルは、通常の店舗やECサイトと大きく異なるものであり、今回の消費者庁の指摘に関しては、本当にお客様のことを考えた判断であると到底思えません。また、おせちは時期を過ぎると廃棄につながりやすい特性があります。早期にご予約いただくことで需要を正確に予測し、売れ残りによる廃棄をなくすことは、食品ロス削減に向けた企業の社会的責任であると考えております。

■今後の対応
当社はこれまでも専門部署を設け、法令遵守はもちろんのこと、お客様にとって「真に分かりやすい表示」とは何かを追求してまいりました。これからもより一層の管理体制強化に努めてまいります。
そのうえで、本件に関する当社の見解については、今後、法的な手続きの場で当社の正当性を主張することも含め、適切に対応していく所存です。

お客様に、より安心して、そしてご満足いただけるお買い物体験を提供できるよう、従業員一同、より一層尽力してまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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