国際郵便の料金値上げ＆割引制度見直しまとめ（EMS・小包・通常郵便）【2027年2月1日改定】

日本郵便は2027年2月1日、EMS（国際スピード郵便）、国際小包、通常郵便物などの料金を改定する。世界的な物価上昇や原油価格の高騰、継続的な円安により、国際輸送費や海外での配達費用が上昇していることが背景にある。日本郵便は業務効率化などに取り組んできたものの、自助努力だけで費用増を吸収することは難しいとして、料金改定に踏み切る。

改定では、EMSの全地帯・全重量帯の料金を変更し、6kg以下の重量区分を国際小包と同じ1kg刻みに統一する。国際小包は航空便・SAL便・船便の料金を改定し、保険料や同時差出割引率も見直す。

通常郵便物も、書状、はがき、印刷物、小形包装物、国際エアパケットなどの料金を変更するほか、特殊取扱料や同時差出・月間差出の割引率を見直す。

また、今回の料金改定にあわせて、EMSと国際小包（航空便）に適用している特別追加料金を0円にする。基本料金は値上げとなる一方、特別追加料金はなくなるため、利用者は両方の変更を踏まえて改定後の発送コストを確認する必要がある。

EMSは全地帯・全重量帯で料金改定、6kg以下は1kg刻みに

EMSは全地帯・全重量帯で新料金に切り替わる。あわせて、6kg以下の重量区分を、国際小包と同じ1kg刻みに変更する。従来は100～500g刻みを中心とする区分だったが、重量区分を簡素化し、分かりやすい料金体系にする。

たとえば、第1地帯（中国・韓国・台湾）では、現行の500gまでの料金が1450円から2850円に改定される。ただし、新料金では1.0kgまでの区分となるため、単純に同じ重量条件で比較した値上げ幅ではない。6.0kgまでの料金は7400円から9600円、30.0kgまでの料金は2万6600円から3万7500円となる。

第4地帯（米国、グアムなどの海外領土を含む）では、現行の500gまでの料金が3900円から7400円に改定される。こちらも新料金では1.0kgまでの区分となる。

保冷EMSも、冷蔵・冷凍の両タイプが改定対象となる。損害要償額が2万円を超える場合の追加料金も見直し、2万円ごと、またはその端数ごとに加算する額を50円から60円に引き上げる。

国際小包は航空便・SAL便・船便の料金を改定

国際小包は、航空便、SAL便、船便の料金を改定する。SAL便とは日本国内と到着国では「船便」として扱い、国と国の間のみ「航空機」で輸送するもの。航空便より遅く、船便より速く届く。

航空便の第1地帯では、1.0kgまでの料金が2050円から2570円、2.0kgまでが2750円から3870円、10.0kgまでが8350円から1万2600円となる。SAL便の第1地帯では、1.0kgまでが1900円から2180円、船便では1800円から2050円に改定される。

保険料も変更する。保険金額2万円までの保険料は400円から960円に引き上げる。2万円を超える場合の加算額も、2万円ごと、またはその端数ごとに50円から60円へ変更する。

同時差出割引率も見直す。10個以上50個未満は10％で据え置く一方、50個以上は現行の20％から13％に引き下げる。

通常郵便は書状・はがき・印刷物・小形包装物などを改定

通常郵便物は、盲人用郵便物を除き、書状、はがき、印刷物、小形包装物、国際エアパケットなどの料金を見直す。

書状・はがきの航空扱いでは、25gまでの書状が第1・第2地帯で120円から160円、第3・第4地帯で140円から190円、第5地帯で160円から220円となる。全世界向けの航空はがきは100円から140円に、船便はがきは90円から130円に引き上げる。

印刷物の航空扱いでは、50gまでの料金が第1・第2地帯で180円から320円、第3・第4地帯で250円から390円、第5地帯で260円から450円となる。

小形包装物の航空扱いも値上げする。第1地帯では、100gまでが350円から620円、1.0kgまでが1,250円から1,970円に改定される。

国際エアパケット郵便物は、第1地帯で100gまでの料金が720円から1010円となる。なお、日本郵便は2027年度中に、国際特定記録として差し出す国際エアパケット郵便物を対象とした料金割引制度の新設も予定している。割引の開始日などは、詳細が決まり次第公表する。

通常郵便物の特殊取扱料も改定する。国際特定記録料は370円から390円、書留料は460円から900円、保険金額2万円までの保険料は510円から960円となる。2万円を超える場合の保険料加算額も、2万円ごと、またはその端数ごとに50円から60円に引き上げる。

通常郵便の同時差出・月間差出割引率も見直し

通常郵便物の料金割引制度も変更する。

同時差出割引率は、1000通以上3000通未満が10％から5％、3000通以上5000通未満が15％から10％、5000通以上が20％から15％に引き下げられる。

月間差出割引率は、3000通以上5000通未満の10％、5,000通以上1万通未満の15％をそれぞれ据え置く。一方、1万通以上は20％から18％に引き下げる。

国際小包の同時差出割引も含め、発送量や利用するサービスによっては、料金改定と割引率の変更が重なり、事業者の発送コストが増える可能性がある。

越境EC事業者は送料設定や発送方法の再点検を

今回の改定は、基本料金の値上げに加え、EMSの重量区分の見直しや各種割引率の縮小も含む。特に、EMSを頻繁に利用する事業者、国際小包をまとめて差し出す事業者、印刷物や小形包装物を継続的に発送する事業者は、影響を確認する必要がある。

越境EC事業者は、商品単価や購入者に請求する送料、発送方法の組み合わせを再点検し、改定後の料金に基づいて発送コストを試算しておきたい。新料金は2027年2月1日から適用されるため、配送手段の見直しも含め、早めの準備が求められる。