楽天グループの「楽天市場」、日本郵便の「デジタルアドレス」に対応をスタート

楽天グループは、「楽天市場」で住所を7桁の英数字に変換する日本郵便のサービス「デジタルアドレス」への対応を開始した。日本郵便が4月24日に発表した。

「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字に変換し、対応サービス上で入力することで住所情報を自動入力できる仕組み。郵便局アプリの送り状作成機能などでも活用されている。

「楽天市場」では配送先入力時にデジタルアドレスが利用できるようになった。「お届け先リスト」では4月8日から、「お買い物かご」では4月20日から対応している。

これにより、ユーザーは住所の手入力を省略でき、購入時の利便性向上につながる。

デジタルアドレスは外部連携を拡大、ECや宿泊分野でも活用

日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料提供し、外部サービスとの連携を進めている。

EC領域では、GMOメイクショップが2025年7月に「GMOクラウドEC」へ導入。宿泊分野ではアパグループが公式サイトやアプリの会員登録に採用している。また、セールスフォース・ジャパンは、「Salesforce」向け拡張アプリとして住所情報を復号できる機能を提供している。

そのほか日本郵便は2026年1月、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムを発足。楽天グループやGMOメイクショップ、アパグループ、セールスフォース・ジャパンのほか、宅配ロッカーサービスを展開するPackcity Japanなどが参画している。

日本郵便は今後も対応サービスを拡大し、デジタルアドレスの普及を進めていく方針。