円安影響を好転・プラス拡大させるための施策トップは「販売・受注価格の引き上げ」。「固定費削減」「仕入れ価格の見直し・交渉」「節約」が上位に

日経BP 総合研究所は8月20日、6月に実施した「第59回 5年後の未来に関する調査【円安の影響／働き方の変化】」の結果を公表した。調査によると、円安が勤務先に「悪い影響」を与えているとの回答は5割を超え、「良い影響」を30ポイント以上上回った。原材料や商品の仕入れ価格上昇、エネルギーコスト増が重くのしかかる一方、今後の対応策として最も多かったのは「販売・受注価格の引き上げ（価格転嫁）」だった。

円安が勤務先に与えている影響について、「悪い影響」（「どちらかというと」を含む）と答えたのは54.1％だった。一方、「良い影響」（同）は22.6％にとどまり、両者の差は30ポイントを超えた。2025年10月の前回調査では、「悪い影響」が44.0％、「良い影響」が33.1％だったことから、足元では円安による逆風が一段と強まっていることがうかがえる。

悪い影響の具体的な内容では、「原材料や商品など仕入れ価格の上昇によるコスト増」が84.5％で最多となった。次いで「エネルギー価格上昇によるコスト増」が64.4％で続いた。3位は「コスト増を価格転嫁できないための収益悪化」で31.4％だった。仕入れやエネルギーのコスト高が直撃する一方、価格転嫁に踏み切れず利益が圧迫されている企業も少なくない実態が浮かんだ。

今後5年間で、円安による影響を好転またはプラス拡大させるための施策を聞いたところ、最も多かったのは「販売・受注価格の引き上げ（価格転嫁）」で37.5％だった。コスト上昇への対応として、まず価格転嫁を検討する企業が多いことが分かる。次いで「固定費削減」(28.8%）、「原材料や商品仕入れ価格の見直し・交渉」(28.6%)、「燃料、光熱費などの節約」（28.4%）と続いた。

今回の調査では、働き方の変化についても聞いた。今後5年間で希望する出社頻度は「原則出社」が30.9％で最多となり、コロナ禍明け直後の2023年5月調査より5.3ポイント増えた。「週3回程度」は25.7％、「週4回程度」は11.6％、「週2回程度」は10.0％、「1週間に1回程度」は9.4％だった。

希望する出社頻度が5年後に実現すると見る層は全体で66.2％だった。

調査概要

• 調査タイトル：「5年後の未来に関する調査【円安の影響／働き方の変化】」
• 調査対象：各産業で働くビジネスパーソン
• 調査手法：Web調査
• 実査期間：2026年6月4～22日
• 有効回答：324件（うち個人事業主・フリーランス23件）
• 調査主体・調査実施機関：日経BP 総合研究所 未来ビジネス調査チーム