イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、2024年3-8月期（中間期）の決算発表においてイトーヨーカドーネットスーパー事業の撤退を明らかにした。事業撤退により458億円を特別損失として同中間期に計上した。

イトーヨーカ堂の発表によると「イトーヨーカドーネットスーパー」は2025年2月12日で営業を終了する。営業終了時期は、地域ごとに異なるとし終了の2か月前を目安に追って発表する。イトーヨーカ堂では2023年10月からクイックコマース「OniGO」を活用した注文後最短20分で商品を届けるサービスを展開しており、こちらへのシフトを促している。

また7＆iHDでは「店舗を起点としたお届けサービスは維持するとともに、スーパーストア事業のラストワンマイル戦略については、再構築を進める」（決算説明資料）と説明している。

「イトーヨーカドーネットスーパー」は2001年に都内・葛西店からスタート。2009年には通期黒字化を達成し、ピークとみられる2015年2月期は売上高500億円を超えていた。一方で、2023年2月期は売上高349億円となっていた。

また7＆iHDは10月10日、グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業（SST事業）のIPO実現に向けた組織再編も発表した。SST事業会社を統括する中間持株会社としてヨーク・ホールディングスを設立。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズ、セブン＆アイ・クリエイトリンク、シェルガーデンを含む24社と持分法適用会社7社の計31社をヨークHDの傘下とする組織再編を行う。戦略的パートナーの招聘を通じ、2025年度中の持分法適⽤会社化を目指し、⾃律的成⻑を加速するとしている。再編については⾮連結化が⽬的ではなく、優れた他⼈資本を⼊れることにより成⻑戦略を明確に提⽰することが⽬的だとしている。