物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】

メルカリが実施した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査によると、8割超の事業者が顕著な人手不足を実感していることがわかった。

調査期間は、事業者が次年度の人手不足対策を考える年度末にあたる2025年3月4日～6日。対象は人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人。

人手不足の深刻度について聞いたところ、物流・飲食・小売業界のスキマバイト事業者の83.3％が「人手不足が深刻」と回答した。

スキマバイト導入のきっかけは、「繁忙期／閑散期に合わせて雇えるため」が最多の46.5%、続いて「短い時間でも募集することができるため」が43.2%、「突発的な人手不足に対応できるため」が39.2%。スキマバイトの柔軟性に関する項目が多くあがったほか、およそ3店舗に1店舗（全体の31.2％）が「スキマバイトがないとお店が回らない」と回答した。

人手確保が難しい要因で最も多かったのは、「繁忙期・閑散期の差が激しくレギュラーバイト（派遣）を起用するとコストがかかるため」で38.0%、続いて「セールなどの繁忙期が突発的に来るため」が37.5％、「早朝・深夜などの人が集まりにくいシフトもあるため」が37.3％だった。

人手不足への対策は、「アルバイト・パートの新規募集」が最多で75.7%。続いて「スキマバイトサービスの利用」が45.3%だった。スキマバイトが、44.5%の「働き手への賃金の一時的なアップ」、31.7%の「派遣事業者の利用」を上回り、人手不足対策の選択肢として定着していることがわかった。

スキマバイトサービスの利用開始時期は、最多が「直近3ヶ月以内」で10.5％、続いて「直近半年以内」が15.5%、「直近1年以内」が34.5％。合計60.5％の事業者が1年以内にスキマバイトを活用し始めている。直近1年のスキマバイトサービス活用について聞いたところ、「増えた」が19.8％、「やや増えた」が38.0％で、合計57.8%が直近1年でスキマバイト活用が増えたと回答した。

今後の利用意向は「非常に活用に前向きである」が16.8％、「活用に前向きである」が53.5％で、合計70.3％が活用に前向きであるという結果となった。

一拠点あたりで1日に雇用する人数を聞いたところ、物流業界は平均15.7人。平均3.4人の飲食業界と比較して4倍以上の人数を雇用している。

回答者が勤めている店舗における非正規雇用社員の就業契約の内訳について、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」「スキマバイト」の割合を聞いたところ、スキマバイト比率は物流業界と小売業界では平均1.8割、飲食業界では平均1.4割。小売業界では、非正規雇用社員の就業契約は「スキマバイトが10割」だと回答した店舗もあった。

一般社団法人スポットワーク協会の発表によると、2025年2月15日時点のスキマバイト登録会員数は約3200万人。約1年の間に2倍超の規模に拡大しているという。

調査概要

• 調査タイトル：「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2025年3月4日～6日
• 調査対象：人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人