LINEヤフー、全従業員約1.1万人に生成AI活用の義務化を前提とした働き方へ

LINEヤフーは7月14日、「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を全従業員約1万1000人を対象に開始すると発表した。

全従業員の業務における生成AIの100％活用を実現し、今後3年間で業務生産性を2倍に高める。継続的なイノベーションの創出をめざす。

LINEヤフーの生成AI活用は、従業員の業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定していく。

たとえば、「調査・検索」では「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」、「会議」では「社内会議の議事録作成は全てAIにて実施」といったルールを策定。業務効率の向上を図るとしている。

ルールの目的は、働き方を生成AIの活用を前提としたものにシフトし、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備、イノベーションの創出を図ること。すでにLINEヤフーは、部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置。今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施予定としている。

LINEヤフーはこれまで、独自の生成AIツールを社内へ提供し、6月からは全従業員へ「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与している。

また、全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施。試験合格を生成AIの利用条件としている。すでに7月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しているという。