39億個に迫った2016年の宅配便取扱個数……止まらない荷受量と配送業者の負担増

国土交通省によると、2016年の宅配便の取り扱い個数（トラック輸送分）が38億個を超えた。毎月公表しているトラック輸送情報において、3月3日に2016年12月分を発表。2016年1～12月分を合算すると、宅配便の取り扱い個数は38億6930万個となった。

1年の宅配便の取り扱い個数を見ると、12月の増加が顕著だ。取り扱い個数は4億6318万個で、前月比約1億個の増加。前年同月比では約4173万個増えている。

2016年の宅配便取扱個数と推移（国交省の発表資料をもとに編集部がキャプチャ）

月次のトラック輸送情報は14社を調査対象として宅配便貨物の取り扱い個数などを公表しているもの。

国土交通省は例年、7月に前年の宅配便の取り扱い個数を公表している（当該公表資料は年度ベース）。2016年公表資料によると、2015年度（2015年4月～2016年3月）のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個（航空等利用運送を含むと37億4493万個）だった。

2016年度における、トラック運送と航空等利用運送を含んだ宅配便は39億個を超える可能性が高い。

国交省の調査資料をもとに作成した宅配便の取扱個数の推移

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数増加が右肩上がりで続いている。一方、物流業界では荷受量の増加量に対応する人材不足が露呈。特にドライバー不足が顕著になっているという。

さまざまなメディアの報道によると、ヤマト運輸の労働組合が労働環境の改善を求めていることに対し、宅急便の荷受量の抑制などで対応する検討を始めたという。

通販業界の専門紙『通販新聞』の報道では、「人手不足とネット販売市場の拡大などでドライバーの長時間労働など労働環境が悪化する状況にあり、会社側も労働環境の改善策を行わざるを得ない状況のようだ」としている。