LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

LINEは6月28日、本年度の戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、LINE Payのアップデートを発表。キャッシュレス化を推進する新たな取り組みとして、決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を同日に開始した。また、JCBが提供する電子マネー「QUICPay」の支払いに2018年秋から対応する。

「LINE Pay 店舗用アプリ」（Android/iOS）は、LINE PayのQRコード決済に対応した事業者向けのアプリ。アプリダウンロード後に加盟店手続きを行い、審査が済むと利用可能になる。その他、店舗アカウントと連携したメッセージ配信機能を備える。

アプリの導入費用は無料、さらに2018年8月1日からの3年間はQRコード決済手数料を無料化することで、特に初期コストや手数料が大きな負担となる、SMBへのコード決済サービス導入を拡大する。

コード決済の加盟店とユーザーの双方に革命を起こすという

LINEの店舗アカウントと連携したメッセージ配信（月間1000通まで）にも対応

また、JCBのQUICKPayとの連携を2018年秋に開始し、全国約72万か所のQUICKPay加盟店でLINE Payを利用可能にする。Androidのみ対応で、iOSの対応状況は未定。この連携によって、QR／バーコード決済に加えて、非接触型の支払いに対応する。

QUICKPayとの連携でNFCが決済手段に加わった

一連の取り組みの背景には、キャッシュレス化で遅れる日本の決済市場を推進する狙いがある。

LINEがめざすのは、現金と財布がない世界を実現すること。日本のキャッシュレス、ウォレットレスは世界水準で見ると低く、今のままでは遠い未来になる。日本の決済市場に革命を起こすには、小売業とユーザーの双方に革命が必要。（LINE Pay 取締役COO 長福久弘氏）

ユーザー側のメリットとしては、加盟店の拡大による利便性向上のほか、LINE Payのインセンティブプログラム「マイカラー」のアップデートを行い、8月1日からの1年間、LINE Payのコード決済時のポイントに3％プラスする。最上位のグリーンは最大5％、0ポイントのホワイトも3％のポイントを獲得できる。また、コード決済ではポイント付与対象の決済上限10万円を撤廃する。

現在、LINE Pay毎月の取引額はグローバルで約1,252億円、国内の取引額は対前年比2.5倍、QR/バーコード決済額も11倍と順調に成長しているが、年間4％水準で成長する日本の現金決済市場と比べると、キャッシュレス化は遠いと長福氏は語る。

また「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」とする一方で、3年後のビジネスモデルについて現時点で明確な答えは得られなかった。業界最安値の決済手数料としていくのか、手数料無料を維持して別のビジネスモデルとするのか、詳細は8月1日までに改めて発表するという。

国内のLINE Pay送金額や支払額は対前年比2倍以上で成長