新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9%

帝国データバンクは3月6日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、「マイナスの影響がある」と見込んでいる企業は63.4%だった。

その内訳は「すでにマイナスの影響がある」が30.2%、「今後マイナスの影響がある」が33.2%。「影響はない」とする企業は16.9%、「プラスの影響がある」と見込む企業は1.7%にとどまった。

「マイナスの影響がある」と見込む企業は、日を追うごとにその割合が増加している。2月25日に政府が「新型コロナウイルス感染症の基本方針」を発表してから、その傾向が顕著となっている。

特に、「すでにマイナスの影響がある」は2月14日の24.5%から2月29日には45.4%まで上昇した。

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている。

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別に見ると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」がともに89.3%。このほか、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1%）、「各種商品小売」（79.2%）などの小売りが上位となっている。

「すでにマイナスの影響がある」と回答した割合が最も高かった業種は、「旅館・ホテル」の71.4%。「各種商品小売」（50.0%）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（48.4%）、「飲食料品小売」（42.2%）など。

「今後マイナスの影響がある」と見込んでいる企業は「家具類小売」が41.7%でトップ。「自動車・同部品小売」（41.5%）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（38.7%）なども高い。

「プラスの影響がある」と見込む企業は、「医薬品・日用雑貨品小売」の12.0%で唯一1割台。帝国データバンクは今後について、「小売りを中心として、商品の未入荷の継続や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれる」としている。

調査概要

調査期間は2020年2月14日～29日、調査対象は全国2万3668社で、有効回答企業数は1万704社（回答率は45.2%）