企業のIT調達は「所有から利用」へ転換。ベネフィットジャパン、子会社を通じてIT機器レンタルサービスEC「テックレンタル」をスタート

生成AI需要でPC・タブレットの供給逼迫が進むなか、ベネフィットジャパン子会社が法人向けIT機器レンタルEC「テックレンタル」を開始。所有から利用へ転換するIT調達を最短3日納品で支援する。

鳥栖 剛[執筆]

1月23日 9:30

ベネフィットジャパングループでWi-Fiレンタルサービス「NETAGE(ネットエイジ)」を運営するモバイル・プランニングは1月21日、法人向けIT機器レンタルサービス「テックレンタル」のECサイトを正式オープンした。生成AI需要の高まりによるPC・タブレットの供給逼迫が懸念されるなか、年度末・新年度のIT機器調達ニーズに応える。

生成AI需要でPC・タブレットの供給逼迫が進むなか、ベネフィットジャパン子会社が法人向けIT機器レンタルEC「テックレンタル」を開始。所有から利用へ転換するIT調達を最短3日納品で支援する。
法人向けIT機器レンタルサービス「テックレンタル」をオープン

サービス開始の背景には、企業のIT調達環境の変化がある。2026年は生成AIの急速な普及により、データセンター向け高性能メモリ(HBMなど)の需要が急増。その結果、PC・iPad向けの汎用メモリ供給が逼迫し、ノートPCやタブレットの在庫不足、納期遅延、価格高騰が深刻化することが予想されている。

モバイル・プランニングは、Wi-Fiレンタル「NETAGE」を通じて、大手企業から中小企業、自治体まで10万社超の通信環境を支援してきた。そのなかで、「通信環境だけでなくPCやタブレットもまとめて手配したい」「プロジェクト単位で必要台数が変動するため、資産としては持ちたくない」といった要望が増加。ハイブリッドワークの定着や人材流動性の高まりもあり、IT調達を「所有から利用へ」切り替える動きが強まっていることを受け、「テックレンタル」を立ち上げた。

特に、年度末決算から新年度にかけての準備が本格化するタイミングでは、例年以上に早めの手配が重要となる。モバイル・プランニングは、最短3日での納品やサポート体制を強みに、企業のIT調達課題の解決をめざす。

オープン記念として、iPad(第10世代)やiPhone SE(第3世代)など対象商品を通常価格の50%OFFで提供するキャンペーンも展開している。新入社員研修や年度末の短期プロジェクトなど、まとまった台数が必要なシーンでの活用を想定している。

生成AI需要でPC・タブレットの供給逼迫が進むなか、ベネフィットジャパン子会社が法人向けIT機器レンタルEC「テックレンタル」を開始。所有から利用へ転換するIT調達を最短3日納品で支援する。
オープン記念として対象商品を通常価格の50%OFFで提供するキャンペーンも

初期投資を抑え、必要な時に必要なだけ利用できる「レンタル」という手段は、柔軟な企業経営を支えるだけでなく、環境保護の観点からも重要な選択肢になる。「テックレンタル」を通じて、これまで培った迅速な対応力とサポート体制をIT機器全般へと広げ、各企業様へ“変化”という“進化”を届けられるよう、チャレンジを続けていく。(モバイル・プランニング 岸本大樹社長)

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