ECサイト運営の「集客」「定着化施策」「ユーザービリティ」「AI活用」で注力したポイントは？

矢野経済研究所は9月8日、インターネット通販市場に関する調査の結果を公表した。

矢野経済は2025年5～6月に国内のECサイト運営事業者58社（衣類・服飾雑貨、食品、化粧品、スポーツ用品、日用品、生活雑貨などのメーカー、小売事業者）に対し、EC（インターネット通販）事業における消費者への施策や運営に関する取り組みについて、法人アンケート調査を実施。

2024年度のECサイト運営における注力したポイントを、「集客」「顧客定着化施策」「ECサイト内における消費者の利便性（ユーザビリティ）」「AI活用」の分野について聞いた。

集客

「リスティング広告」（67.2%）が最多で、「SEO対策」（63.8%）、「SNSを活用した集客」（60.3%）と続いた。回答事業者の取組事例（自由記述）にはタクシー広告を実施した事業者もあった。

顧客定着化施策

「メール配信（メルマガなど）」（81.0%）が圧倒的に高い割合を占め、「キャンペーン企画の実施」（58.6%）、「顧客データの管理・分析」（56.9%）と続いた。

集客関連では「SNSを活用した集客」が3位だったが、顧客定着化施策では「SNS活用」が5位。この結果から、SNSは主に集客を目的とした施策であるのに対し、顧客定着化の観点ではメールマガジンなど従来から活用されているツールの方が効果的であると考察している。

ユーザビリティ

「商品情報の拡充」「サイト内コンテンツの拡充」がいずれも67.2%で、「サイトUI/UXの向上」（58.6%）が続いた。コンテンツ拡充（商品情報含む）とUI/UXの向上が主な施策。スマートフォンアプリの開発や活用に取り組んでいる事業者は13.8%と比較的少数だった。

AI活用

「商品レコメンド機能」（43.5%）が最多で、「顧客サポート（チャットボットなど）」（39.1%）が続いた。「商品説明文の自動生成」は28.3%。商品面（レコメンド・説明文）や顧客対応での活用がメインで、需要予測にはそれほどAIは活用されていないことがわかった。

調査概要

• 調査期間：2025年4～6月
• 調査対象：通信販売事業関連企業
• 調査方法：矢野経済研究所の専門研究員による直接面接（オンライン含む）及び電話によるヒアリング、アンケート調査、文献調査の併用