タオバオ出店者向けにドロップシッピングで日本企業の越境EC支援、Inagora

中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を運営するInagora（インアゴーラ）は11月29日、アリババグループと業務提携した。

タオバオグループが運営するCtoCプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」で海外商品に特化して取り扱う「淘宝全球購（タオバオグローバル）」と業務提携。「ワンドウ」に出店する日本企業の商品を「タオバオグローバル」に出店する個人事業主にドロップシッピングで商品提供を行うサービスを始めた。

「タオバオグローバル」向けに日本企業がリーチできるサービスは今回が初となる。

「ワンドウ」は2015年8月に開始した日本商品特化型ショッピングアプリ。現在、DHC、東急ハンズ、伊藤園などが出店している。開始1年で流通額が拡大、アプリのダウンロード数は100万ダウンロードを超えている。

インアゴーラは出店者に対してアプリへの掲載、日本の事業者の商品を中国事業者に対して提供できるBtoBtoCの越境ECプラットフォーム「ワンドウプラットフォーム」を提供。在庫・物流システムを連動し、保税区の倉庫から商品を直送するシステムを採用している。日本の事業者は国内の倉庫に送るだけで、中国の大手ECモール「JD.com」「Red」「kaola」などで販売できるようになっている。

今回、「ワンドウプラットフォーム」の連携先の1つとして「タオバオグローバル」を追加。新たに10万の個人ショップ経由で4億人の中国人ユーザーに販売できるようになる。

「タオバオグローバル」に出店する個人ショップへの告知として、「タオバオグローバル」での販売ノウハウを学ぶeラーニングサービスなどに出演し、商品製品の良さなどを日本の企業とともに伝えていくとしている。

インアゴーラの翁永飆社長は11月29日に開催した記者会見で次のようにコメントした。

「タオバオグローバル」の個人ショップは、正規の日本商品を仕入れるルートやノウハウがなかった。また、商品データの翻訳やコンテンツ制作の作業も必要になるため、正規の日本商品を販売することが難しかった。「ワンドウプラットフォーム」を利用することで、こうした課題を解決することが可能。PRに専念できるようになるため、売り上げの拡大が期待できる。