実店舗への送客も見える化! オムニチャネル促進のGoogleアドワーズの2つの新レポート

グーグルはAdWordsのレポートツールに、距離と場所の要素を加えました。実店舗を持つ小売事業者は、消費者がどこの場所・地域からお店に訪問しているかを可視化することができるようになります。

オムニチャネルに取り組む小売事業者が、どのような買い物客がオンラインで検索し実店舗を訪問しているのかがわかるように、グーグルはAdWordsのレポートツールを強化しています。

グーグルによると、スマートフォンで近場のショップなどを検索した場合、検索者の76%が関連した商品を取り扱う実店舗を1日以内に訪れ、そのうち28%が商品を購入しているそうです。

こうした状況を受け、グーグルは距離と場所の要素をAdWordsのレポートツールに追加しました。

距離に関するレポートでは、消費者が検索した際、店舗からどのくらい離れた場所から検索をしているのか、ユーザーの所在地や関心を示した地域を把握することができます。たとえば、店舗から1マイル以内にいる消費者の店舗訪問率が最も高い場合、その店舗は特定地域に向けた広告の出稿金額を増やし、「今日の正午まで! ホリデーキャンペーンで最大50%オフ!」といったメッセージ広告を出稿できるようになります。

店舗訪問の効果が多いと思われる地域を特定し、当該地域に特化した広告を展開したり、予算を集中していくといった策が考えられる（画像は編集部が追加、出典はグーグル）

距離に関するレポート機能はすでにリスティング広告で利用でき、近いうちにグーグルショッピングでも利用可能になるそうです。

また、グーグルは地域と場所に関するレポートに、店舗訪問率がわかる機能も追加予定です。小売事業者は、どこの地域のクリックが最も店舗訪問に寄与しているか把握することができるようになります。

たとえば、ロサンゼルスよりもシカゴでの広告が店舗訪問につながっていることがわかれば、シカゴ周辺の広告出稿を増やし、ロサンゼルスへの広告投資を減らすことができます。

新たに追加される機能は、さまざまなチャネルで多種多様な方法で買い物をする消費者行動に合わせようとしているグーグルの試みの一環。

2016年9月、グーグルは数か月以内にリリース予定の新しい機能をいくつか発表しました。それは、小売事業者が広告にグーグルマップや写真を追加できるようにしたり、YouTube単体のキャンペーンとテレビ広告キャンペーンを比較し、Google検索とYouTube検索で特定のキーワード検索がどれくらい増えたかなどがわかるBrand Lift（ブランドリフト）ツールの拡大などです。

最も大きな変化は、これまでのcookieに頼るのではなく、ユーザーのログイン情報を追跡し、小売事業者がさまざまなデバイスやアプリ、ECサイトで消費者にアプローチできるようにすることです。