ECの再配達問題、10代の3割が「知らない」

全年代では約半数が再配達問題を理解している

2017年6月9日 10:00

ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」によると、ECにおける再配達の増加が社会問題化していることを、10代の3人に1人は認識していなかった。

15歳～69歳の男女1100人に、ECサイトやECアプリで販売されている商品の再配達件数の増加が問題化していることを認識しているか聞いたところ、「報道内容をよく知っていて、他者にも説明できる」と回答した割合は49.1%。

「報道内容を知っているが、他者に説明できるほどではない」は25.8%、「全く知らなかった」は17.4%だった。

年齢が若いほど「全く知らなかった」と回答した割合が高い。「全く知らなかった」と答えた割合は10代が30.0%、20代は20.0%、30代は18.5%、40代は17.5%、50代は13.0%、60代は11.5%。

再配達問題の認識状況

ECの再配達問題を知っている人のうち、84.7%が「問題と感じている」と回答。

再配達の減少につながると思うサービスについて質問したところ、最も多かったのは「1回目の配送で受け取れると、ポイントがプラスされるサービス」（39.4%）だった。

調査名：「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年5月度）」
実施方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
調査期間：2017年5月31日（水）～6月5日（月）
調査対象：15歳～69歳の男女1100人

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